有価証券報告書-第37期(平成30年9月1日-令和1年8月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年8月31日)		当事業年度 (2019年8月31日)
(繰延税金資産)
たな卸資産	11,753千円		11,075千円
未払賞与	1,537		1,213
未払事業税	1,483		5,223
未払金	-		103,526
賞与引当金	28,480		28,510
売上(前受金)	7,078		6,924
投資有価証券	5,904		4,171
関係会社株式	29,961		57,511
会員権	2,528		2,528
長期未払金	108,217		4,597
関係会社事業損失引当金	27,550		-
その他	8,665		10,457
繰延税金資産小計	223,161		235,740
評価性引当額	△66,937		△69,660
合計	166,223		166,079
(繰延税金負債)
前払年金費用	29,928		21,348
その他有価証券評価差額金	16,718		5,882
合計	46,646		27,230
繰延税金資産の純額	119,576		138,849

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年8月31日)		当事業年度 (2019年8月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.8		2.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△3.4
住民税均等割	4.2		9.6
評価性引当額の増減	△0.1		3.7
その他	0.3		△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.6		42.8