有価証券報告書-第38期(令和1年9月1日-令和2年8月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年8月31日)		当事業年度 (2020年8月31日)
(繰延税金資産)
たな卸資産	11,075千円		41,928千円
未払賞与	1,213		756
未払事業税	5,223		2,439
未払金	103,526		-
貸倒引当金	69		11,060
賞与引当金	28,510		21,230
売上(前受金)	6,924		5,436
繰越欠損金	-		135,273
投資有価証券	4,171		4,171
関係会社株式	57,511		84,548
会員権	2,528		2,528
長期未払金	4,597		4,597
退職給付引当金	-		16,430
その他	10,388		10,616
繰延税金資産小計	235,740		341,018
税務上の繰越欠損金にかかる評価性引当額	-		△135,273
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△69,660		△205,745
評価性引当額小計	△69,660		△341,018
合計	166,079		-
(繰延税金負債)
前払年金費用	21,348		-
その他有価証券評価差額金	5,882		7,480
その他	-		13
合計	27,230		7,493
繰延税金資産又は繰延税金負債(△)の純額	138,849		△7,493

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年8月31日)		当事業年度 (2020年8月31日)
法定実効税率	30.5%		税引前当期純損失のため
(調整)			注記を省略しております。
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.4
住民税均等割	9.6
評価性引当額の増減	3.7
その他	△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.8