有価証券報告書-第33期(平成26年9月1日-平成27年8月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年8月31日)		当事業年度 (平成27年8月31日)
流動資産 (繰延税金資産)
たな卸資産	20,684千円		18,182千円
未払費用	4,225		3,981
未払事業税	4,249		2,753
賞与引当金	28,905		26,945
売上(前受金)	11,729		8,109
その他	3,932		3,858
合計	73,726		63,830

固定資産

(繰延税金資産)
投資有価証券	8,163千円		7,397千円
会員権	2,936		2,660
退職給付引当金	53,873		-
役員退職慰労引当金	149,502		140,880
その他	2,489		2,270
繰延税金資産小計	216,966		153,209
評価性引当額	△12,253		△11,103
合計	204,712		142,105
(繰延税金負債)
前払年金費用	-		27,509
その他有価証券評価差額金	9,569		21,748
合計	9,569		49,258
繰延税金資産の純額	195,143		92,847

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年8月31日)		当事業年度 (平成27年8月31日)
法定実効税率	37.7%		35.3%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.6		1.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3		△5.0
一時差異の解消見込年度における適用税率が異なることによる影響	0.5		-
住民税均等割	5.4		4.7
過年度法人税等	8.6		-
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	3.2		10.2
その他	△0.1		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	56.6		46.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.3%から平成27年9月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.8%に、平成28年9月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.0%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は16,842千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。