売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	2,005,679	3,835,318	5,835,981	7,599,061
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(千円)	119,707	170,852	250,458	257,438

2017/11/28 10:36

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産

2017/11/28 10:36

#3 事業等のリスク

当社グループは、下請代金支払遅延等防止法、個人情報保護に関する法律、著作権法等の法令及び諸規制の重要性を認識し、厳格な管理のもとで運用に努めています。コンプライアンスの重要性を含めて社員教育を実施するとともに、管理状況に関する監視と不具合の継続的改善に一層の徹底を図ってまいります。
しかしながら、各種法令・諸規制に対して事故が発生した場合には信頼性の低下に伴う売上高の減少や損害賠償の請求を受ける等、当社の業績・財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

2017/11/28 10:36

#4 業績等の概要

「商品」分野におきましては、従来の年末を含めた装飾物、演出物の売上に加えて、メーカー新商品関連の消費者向けノベルティ等の売上が貢献し、前連結会計年度並みの実績となりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度を2.0%上回る7,599百万円となりました。内訳は、「自社企画製品」が1,023百万円(前年同期比0.2%増)、構成比で13.5%、「別注製品」が3,879百万円(前年同期比3.6%増)、構成比で51.0%、「商品」が2,695百万円(前年同期比0.5%増)、構成比で35.5%となりました。
また、損益面では、販売費及び一般管理費は、人員強化・賞与増などにより人件費を中心に増加しましたが、取引採算性重視の施策の継続により売上総利益率が改善傾向にあり、営業利益は254百万円(前年同期比24.0%増)、経常利益は257百万円(前年同期比21.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は170百万円(前期は44百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。

2017/11/28 10:36

#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2)目標とする経営指標
当社グループでは、「連結売上高」「連結経常利益率」を重要な経営指標と捉えております。
当社グループは事業の効率化及び収益拡大を通じて、企業価値を安定的に高めていくことを目標としており、その向上を目指します。

2017/11/28 10:36

#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度は、消費者向け販促キャンペーンや動画POP、オンラインショップ(WEB受注)などに注力するとともに、当社オリジナルの“POP GALLERY”製商品やノベルティの販売強化に努めてまいりました。またSNS・AR(デジタル技術を活用した拡張現実)などのIT・デジタル技術活用による情報提供型製品事業を組み込んだ企画・提案も推進してまいりました。
売上高は、消費者向け販促キャンペーン、動画POP、ノベルティ、オンラインショップ(WEB受注)など、引き続き注力することにより前年同期比148百万円増加の7,599百万円となりました。
当社グループは、メーカーと小売業を繋ぐ消費者向け販促キャンペーン等を中心として受注の取り組み強化に努めておりその結果、食品、飲料品等製造メーカー向け取引が質・量ともに増加してきております。

2017/11/28 10:36