#1 事業等のリスク: 当社グループの主たる販売先は、スーパーや家電量販店などの小売業者の他、食品メーカーなど一般消費者を最終顧客とする製造業者などです。
従来から季節要因の影響が大きく、慣例的行事やイベントの集中する上半期(歳暮・クリスマス・年末年始・成人式・バレンタインデー)に売上及び経常利益が偏る傾向にあります。
(6)法的規制について
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#2 業績等の概要: この結果、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度を2.0%上回る7,599百万円となりました。内訳は、「自社企画製品」が1,023百万円(前年同期比0.2%増)、構成比で13.5%、「別注製品」が3,879百万円(前年同期比3.6%増)、構成比で51.0%、「商品」が2,695百万円(前年同期比0.5%増)、構成比で35.5%となりました。
また、損益面では、販売費及び一般管理費は、人員強化・賞与増などにより人件費を中心に増加しましたが、取引採算性重視の施策の継続により売上総利益率が改善傾向にあり、営業利益は254百万円(前年同期比24.0%増)、経常利益は257百万円(前年同期比21.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は170百万円(前期は44百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
なお、当社グループは広告等販売促進用品の企画・製作及び販売を行う事業の単一セグメントのため、セグメント情報の記載を省略しております。
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#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2)目標とする経営指標
当社グループでは、「連結売上高」「連結経常利益率」を重要な経営指標と捉えております。
当社グループは事業の効率化及び収益拡大を通じて、企業価値を安定的に高めていくことを目標としており、その向上を目指します。
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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 販売費及び一般管理費は、人員強化など人件費を中心に前年同期比56百万円増加の2,710百万円となりました。これにより営業利益は、前年同期比49百万円増加の254百万円となりました。
営業外収益は、受取配当金3百万円等により12百万円を計上しました。営業外費用は、支払利息8百万円等により9百万円を計上し、経常利益は前年同期比46百万円増加の257百万円を計上し、税金等調整前当期純利益は257百万円となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税、住民税及び事業税が87百万円発生したこと等で170百万円(前期は44百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
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