#1 事業等のリスク: 当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、当社グループは、新型コロナウイルス感染症の拡大により、前連結会計年度まで連続して営業損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。当第1四半期連結累計期間においては営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益を計上しておりますが、いずれも前年同期を下回る水準であり、新型コロナウイルス感染症の収束の時期は未だ不透明であることを踏まえると継続企業の前提に疑義を生じさせるような事象又は状況が存在すると判断しております。
当社グループは、このような状況を解消するため、ポップギャラリー製商品においては“POP GALLERY”オンラインショップ(WEB受注)による売上増、別注製品においては企画提案の強化による消費者向け販促キャンペーンの受注増、POPKITの受注拡大を目指してまいります。また、取引金融機関との緊密な連携関係のもと、当座貸越契約として十分な利用可能融資枠の確保を中心に資金繰りに必要な資金を確保してまいります。
2022/01/12 15:36
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は83,573千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ4,776千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は18,185千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。また、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
2022/01/12 15:36
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は1,628百万円となりました。
一方、損益面では引き続き出張自粛、テレワークの導入や人件費の削減など経費の抑制を図りましたが、収益認識会計基準適用の影響により売上総利益率が悪化したこと等により、営業利益は27百万円(前年同四半期比62.8%減)、経常利益は雇用調整助成金の受給等により52百万円(前年同四半期比51.7%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は39百万円(前年同四半期比55.5%減)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、従来の方法に比べて、当第1四半期連結累計期間の売上高は83百万円増加しております。よって、経営成績に関する説明の売上高については、前第1四半期連結累計期間と比較しての前年同四半期増減率を記載しておりません。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表注記事項(会計方針の変更)(収益認識に関する会計基準等の適用)」に記載のとおりであります。
2022/01/12 15:36
#4 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）: なお、当社グループは、新型コロナウイルス感染症の拡大により、前連結会計年度まで連続して営業損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。当第1四半期連結累計期間においては営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益を計上しておりますが、いずれも前年同期を下回る水準であり、新型コロナウイルス感染症の収束の時期は未だ不透明であることを踏まえると継続企業の前提に疑義を生じさせるような事象又は状況が存在すると判断しております。
当社グループは、このような状況を解消するため、ポップギャラリー製商品においては“POP GALLERY”オンラインショップ(WEB受注)による売上増、別注製品においては企画提案の強化による消費者向け販促キャンペーンの受注増、POPKITの受注拡大を目指してまいります。また、取引金融機関との緊密な連携関係のもと、当座貸越契約として十分な利用可能融資枠の確保を中心に資金繰りに必要な資金を確保してまいります。
2022/01/12 15:36