四半期報告書-第40期第1四半期(令和3年9月1日-令和3年11月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の長期化により、政府による緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置の適用のエリア拡大や期間延長が繰り返され、依然として厳しい状況にあります。しかし、ワクチン接種が進み新規感染者数の減少により、9月末をもって緊急事態宣言が解除されたことにともない、社会経済活動のレベルも徐々に回復しつつあり、景気に持ち直しの動きも一部にみられます。ただし、冬場に向けての感染症の再拡大リスクや原油高など物価上昇の影響等を注視する必要があります。
このような環境の中、当社グループは引き続きメーカー・小売業のタイアップ企画である消費者向け販促キャンペーンの受注強化など、販促製品・サービスを組み込んだ企画・提案に注力してまいりました。
ポップギャラリー製商品におきましては、新型コロナウイルス感染防止を目的とした、中小流通小売業の各種販促活動自粛の影響が継続していること等により、売上高は771百万円となりました。
別注製品におきましては、採算性を重視した取引の選別を引き続き推進し、メーカー向けキャンペーンに持ち直しの動きがみられるものの、新型コロナウイルス感染防止を目的とした、イベント等の自粛の影響が継続していること等により、売上高は671百万円となりました。
役務サービス売上におきましては、新型コロナウイルス感染防止を目的としたさまざまな活動自粛による影響がありましたが、デザイン受注の促進やデジタル技術を利用したキャンペーンを促進し事務局運営業務の増注に努めた結果、売上高は185百万円となりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は1,628百万円となりました。
一方、損益面では引き続き出張自粛、テレワークの導入や人件費の削減など経費の抑制を図りましたが、収益認識会計基準適用の影響により売上総利益率が悪化したこと等により、営業利益は27百万円(前年同四半期比62.8%減)、経常利益は雇用調整助成金の受給等により52百万円(前年同四半期比51.7%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は39百万円(前年同四半期比55.5%減)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、従来の方法に比べて、当第1四半期連結累計期間の売上高は83百万円増加しております。よって、経営成績に関する説明の売上高については、前第1四半期連結累計期間と比較しての前年同四半期増減率を記載しておりません。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)(収益認識に関する会計基準等の適用)」に記載のとおりであります。
なお、当社は広告等販売促進用品の企画・製作及び販売等を行う事業の単一セグメントのため、セグメント情報の記載を省略しております。
(2)財政状態の分析
(流動資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は、現金及び預金が29百万円増加したこと、受取手形、売掛金及び契約資産(前連結会計年度末は受取手形及び売掛金)が295百万円増加したこと、商品及び製品が53百万円増加したこと等により、前連結会計年度末比358百万円増加の3,033百万円となりました。
(固定資産)
当第1四半期連結会計期間末における固定資産は、有形固定資産が2百万円増加したこと、投資その他の資産が13百万円減少したこと等により、前連結会計年度末比10百万円減少の1,138百万円となりました。
(流動負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は、支払手形及び買掛金が178百万円増加したこと、電子記録債務が33百万円増加したこと、短期借入金が190百万円増加したこと、賞与引当金が39百万円減少したこと等により、前連結会計年度末比402百万円増加の2,174百万円となりました。
(固定負債)
当第1四半期連結会計期間末における固定負債は、長期借入金が49百万円減少したこと、長期未払金が8百万円減少したこと等により、前連結会計年度末比62百万円減少の603百万円となりました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は、利益剰余金が25百万円増加したこと、退職給付に係る調整累計額が16百万円減少したこと等により、前連結会計年度末比8百万円増加の1,394百万円となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、31百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。