有価証券報告書-第38期(令和1年9月1日-令和2年8月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
(経営成績)
当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境は改善傾向にあったものの、製造業を中心とした低調な輸出、消費税率引き上げ後の消費者マインドの低下、年明け以降の世界的な新型コロナウイルス感染症の拡大により、世界経済・日本経済が減速し、輸出や生産活動ならびに個人消費も縮小している状況です。新型コロナウイルス感染症の状況については、第2波の流行はピークに達したと思われるものの、今後、収束するかどうかについては現時点では不明であり、感染の再拡大への警戒が必要な状況です。
加えて、米中貿易摩擦や世界経済減速の影響等を受け今後の日本経済は不安材料も多く先行き不透明な状況が続くものと推察します。
このような環境の中、当社グループは引き続きメーカー・小売業のタイアップ企画である消費者向け販促キャンペーンの受注強化など、販促製品・サービスを組み込んだ企画・提案に注力してまいりました。
自社企画製品は、2019年10月の消費税増税の影響等により流通小売業の販促費支出への抑制姿勢が強まったこと、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、また中小流通小売業へのイベント等に対する活動自粛の要請が継続している影響等により、前連結会計年度を下回る実績となりました。
別注製品は、採算性を重視した取引の選別を引き続き推進しておりますが、新型コロナウイルス感染症の防止のため、メーカー向けキャンペーンの自粛が継続している影響等により、前連結会計年度を下回る実績となりました。
商品は、ノベルティ関連商品や演出物の売上について新型コロナウイルス感染症の防止のため、さまざまな活動自粛により、経済の停滞・伸び悩みがあり、前連結会計年度を下回る実績となりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度を12.9%下回る6,130百万円となりました。
内訳は、「自社企画製品」が736百万円(前年同期比14.7%減)、構成比で12.0%、「別注製品」が3,354百万円(前年同期比13.1%減)、構成比で54.7%、「商品」が2,039百万円(前年同期比11.9%減)、構成比で33.3%となりました。
損益面では売上高の減少に加え、現在の日本の経済状況を鑑み、将来における製商品在庫の販売可能性について厳しく見積りを実施したことで在庫評価損が増加したこと等により売上総利益が減少しました。また、退職給付費用の増加による人件費の増加やソフトウエア開発等による一般管理費も増加したことにより営業損失は474百万円(前年同期は18百万円の営業利益)、経常損失は433百万円(前年同期は40百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する当期純損失は繰延税金資産の取り崩し等により610百万円(前年同期は7百万円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。
なお、当社グループは広告等販売促進用品の企画・製作及び販売等を行う事業の単一セグメントのため、セグメント情報の記載を省略しております。
(生産、仕入及び販売の実績)
当社グループは広告等販売促進用品の企画・製作及び販売等を行う事業の単一セグメントのため、セグメント情報の記載を省略しております。
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績を単一セグメント内の製品別に示すと次のとおりであります。
(注)上記の金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。
b.商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績を単一セグメント内の商品別に示すと次のとおりであります。
(注)上記の金額は仕入価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
1)品目別売上高
当連結会計年度の販売実績を単一セグメント内の製・商品別に示すと次のとおりであります。
(注)1.数量の表示は、取扱い品目が多岐にわたり記載が困難なため省略しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2)地域別売上高
当連結会計年度の販売実績を単一セグメント内の地域別に示すと次のとおりであります。
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.上記の区分は、当社グループ販売先の住所によっております。
3)業種別売上高
当連結会計年度の販売実績を単一セグメント内の業種別に示すと次のとおりであります。
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(財政状態)
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ898百万円減少し4,252百万円となりました。
流動資産は、現金及び預金が230百万円減少したこと、受取手形及び売掛金が305百万円減少したこと、商品及び製品が143百万円減少したこと、未収還付法人税等が36百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ651百万円減少し2,594百万円となりました。
固定資産は、有形固定資産が37百万円減少したこと、無形固定資産が23百万円減少したこと、投資その他の資産が繰延税金資産の取り崩し等のため186百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ247百万円減少し1,657百万円となりました。
流動負債は、支払手形及び買掛金が142百万円減少したこと、短期借入金が220百万円増加したこと、未払金が366百万円減少したこと、未払法人税等が37百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ332百万円減少し1,923百万円となりました。
固定負債は、退職給付に係る負債が174百万円減少したこと、繰延税金負債が32百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ138百万円減少し407百万円となりました。
純資産は、利益剰余金が658百万円減少したこと、退職給付に係る調整累計額が227百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ427百万円減少し1,921百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、9百万円増加し、当連結会計年度末は597百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、営業活動の結果使用した資金は385百万円(前年同期は63百万円の獲得)となりました。これは、税金等調整前当期純損失が481百万円となったことや、退職給付に係る負債の増加額123百万円、売上債権の減少額305百万円、たな卸資産の減少額142百万円、仕入債務の減少額137百万円、未払金の支払等によりその他の負債の減少額384百万円があったこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、投資活動の結果得られた資金は199百万円(前年同期比170百万円増)となりました。これは、定期預金の預入による支出120百万円、定期預金の払戻による収入360百万円、固定資産の取得による支出45百万円があったこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、財務活動の結果得られた資金は195百万円(前年同期比147百万円増)となりました。これは、短期借入金の純増加額220百万円、長期借入れによる収入150百万円、長期借入金の返済による支出116百万円、配当金の支払額48百万円があったこと等によるものです。
③資本の財源及び資金の流動性についての分析
イ 資金需要
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製品製作に係る労務費及び外注加工費、商品仕入、販売費及び一般管理費でありますが、人員の増加を抑える施策や、仕入先との価格交渉、経費削減の実施等により、必要資金の減額に努めており、資金需要が大きく伸びる状況にはないものと考えております。
ロ 財務政策
当社グループは、運転資金につきまして、内部資金、または短期借入金及び長期借入金により調達することとしております。
流動資産から流動負債を控除した運転資本については、当社グループでは以前から流動資産が上回っております。前連結会計年度及び当連結会計年度の末日における当社グループの運転資本は、それぞれ430百万円、514百万円の超過となっております。
当社グループでは、資金の短期流動性を確保するため、当座借越の融資限度枠を設定しております。
(2)経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成に当たりましては、連結決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に賞与引当金等各種引当金、固定資産を中心とした収益性の評価及び法人税等であり、継続して評価を行っております。
なお、見積り及び判断・評価については過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループでは、グループオリジナル製商品である「POP GALLERY事業」の拡充に努めております。そして、流通小売業、製造業からその他業界に顧客層を拡げるとともに、デジタル技術を活用した新規事業を推進すべく事業に取り組んでおります。
具体的には「POP GALLERY事業」においては、全国の営業拠点を活用したリアルな販売活動を行うと同時に、外部ECサイトを含めたPOP GALLERYオンラインというWEB経由の販売に注力しております。店頭プロモーション事業においては、企画営業部、営業推進部が相互に連携し、組織としての企画提案に注力し、価値提供をする顧客層を拡げております。また、サービス・デザイン事業においては、メディア・デザイン部が提供するデザインや動画POPなどデジタル技術を活用したサービスを展開するとともに、WEBサービスPOPKIT(ポップキット)など、新たなデジタルサービスの開発・提供に注力しております。また、運賃などの経費徴求により利益率の改善に努めるとともに、ふるさと納税・地方創生に代表される地域ごとの販促需要に応えるべく地方マーケットへの取り組みにも注力しております。
当連結会計年度の経営成績等は、「第2 事業の状況 3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおり、2019年10月の消費税増税の影響等により、流通小売業が販促費削減の慎重姿勢を継続したことや、新型コロナウイルス感染症の流行により、流通小売業並びにメーカーが各種イベント・キャンペーン企画を自粛したこと等により、売上高及び売上総利益は減収減益となり、営業損益以下については営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失という結果になりました。
既存事業においては、「POP GALLERY事業」、店頭プロモーション事業を基軸とした事業展開を継続してまいりましたが、消費税増税や新型コロナウイルス感染症の流行等により、流通小売業並びにメーカー向けの各種販促物やイベント・キャンペーン企画が自粛したこと等が影響し、前連結会計年度を下回る実績となりました。
デザイン・サービス事業におきましても、新たに開始したWEBサービスPOPKIT(ポップキット)は新型コロナウイルス感染症の影響により当初の予定していた事業活動は制限され、いまだ結果は残せておりませんが、マーケティング室を中心にインサイドセールスやWEB商談等、従来型の訪問商談とは異なる方法による商談機会を創出し拡販を推進してまいります。また、個別の商材・サービスにおいては、特に重点項目として掲げております、消費者向け販促キャンペーン、動画POP、ノベルティ、POP GALLERYオンラインショップ(WEB受注)、企画料・デザイン料徴求、運賃・容器包装費徴求の推進に取り組むことにより、当初と比較すれば、実績を残せるようになりました。
また、地域別と業種別の売上については以下のとおりです。
地域別では、売上高は東海圏を除き全地域で減収となりました。特に大口取引の多い東京を含む関東圏や近畿圏の減収が大きくなっております。
当社グループでは、全国ネットの営業拠点を保持し販売活動を行っておりますが、地方圏は小売業、サービス業が多く、従来から景況感に敏感に左右される傾向がありましたが、消費税増税、新型コロナウイルス感染症の流行の影響により、当社グループにとって厳しい結果となりました。また、東京を中心とした大都市圏においては、大口顧客への取引深耕、製造業向けの販促キャンペーン等の推進により、製造業向けに売上を伸ばしておりましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、メーカー向け各種販促キャンペーンやイベント企画が自粛となり、大都市圏においても売上高減少という結果となってしまいました。
業種別販売実績については、全業種で前連結会計年度を下回りました。前期比較では、製造業と小売業の減収が大きく、特に製造業では食料・飲料製造業、小売業ではGMSとその他小売業が、前連結会計年度を大きく下回りました。当社グループでは、販促キャンペーンの促進により、製造業の比率を上げる施策を継続しておりますが、前連結会計年度においては販促キャンペーン自体も減少に転じ、製造業向け売上が減収となる要因となりました。消費税増税や、新型コロナウイルス感染症の流行等により、小売業向けの売上も厳しいものとなりました。
また、当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、事業活動のための適切な資金確保、流動性並びに健全な財政状態を常に目指し、安定的な営業キャッシュ・フローの創出を最優先事項として考えております。なお、当連結会計年度末の現金及び預金残高は1,103百万円であり、十分な流動性を確保している状況であることから、健全な財務状況と認識しております。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
(経営成績)
当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境は改善傾向にあったものの、製造業を中心とした低調な輸出、消費税率引き上げ後の消費者マインドの低下、年明け以降の世界的な新型コロナウイルス感染症の拡大により、世界経済・日本経済が減速し、輸出や生産活動ならびに個人消費も縮小している状況です。新型コロナウイルス感染症の状況については、第2波の流行はピークに達したと思われるものの、今後、収束するかどうかについては現時点では不明であり、感染の再拡大への警戒が必要な状況です。
加えて、米中貿易摩擦や世界経済減速の影響等を受け今後の日本経済は不安材料も多く先行き不透明な状況が続くものと推察します。
このような環境の中、当社グループは引き続きメーカー・小売業のタイアップ企画である消費者向け販促キャンペーンの受注強化など、販促製品・サービスを組み込んだ企画・提案に注力してまいりました。
自社企画製品は、2019年10月の消費税増税の影響等により流通小売業の販促費支出への抑制姿勢が強まったこと、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、また中小流通小売業へのイベント等に対する活動自粛の要請が継続している影響等により、前連結会計年度を下回る実績となりました。
別注製品は、採算性を重視した取引の選別を引き続き推進しておりますが、新型コロナウイルス感染症の防止のため、メーカー向けキャンペーンの自粛が継続している影響等により、前連結会計年度を下回る実績となりました。
商品は、ノベルティ関連商品や演出物の売上について新型コロナウイルス感染症の防止のため、さまざまな活動自粛により、経済の停滞・伸び悩みがあり、前連結会計年度を下回る実績となりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度を12.9%下回る6,130百万円となりました。
内訳は、「自社企画製品」が736百万円(前年同期比14.7%減)、構成比で12.0%、「別注製品」が3,354百万円(前年同期比13.1%減)、構成比で54.7%、「商品」が2,039百万円(前年同期比11.9%減)、構成比で33.3%となりました。
損益面では売上高の減少に加え、現在の日本の経済状況を鑑み、将来における製商品在庫の販売可能性について厳しく見積りを実施したことで在庫評価損が増加したこと等により売上総利益が減少しました。また、退職給付費用の増加による人件費の増加やソフトウエア開発等による一般管理費も増加したことにより営業損失は474百万円(前年同期は18百万円の営業利益)、経常損失は433百万円(前年同期は40百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する当期純損失は繰延税金資産の取り崩し等により610百万円(前年同期は7百万円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。
なお、当社グループは広告等販売促進用品の企画・製作及び販売等を行う事業の単一セグメントのため、セグメント情報の記載を省略しております。
(生産、仕入及び販売の実績)
当社グループは広告等販売促進用品の企画・製作及び販売等を行う事業の単一セグメントのため、セグメント情報の記載を省略しております。
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績を単一セグメント内の製品別に示すと次のとおりであります。
| 単一セグメント内製品区分 | 当連結会計年度 (自 2019年9月1日 至 2020年8月31日) | 前年同期比(%) |
| 自社企画製品(千円) | 653,479 | 73.9 |
| 別注製品(千円) | 3,321,394 | 86.4 |
| 合計(千円) | 3,974,873 | 84.1 |
(注)上記の金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。
b.商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績を単一セグメント内の商品別に示すと次のとおりであります。
| 単一セグメント内商品区分 | 当連結会計年度 (自 2019年9月1日 至 2020年8月31日) | 前年同期比(%) |
| 商品(千円) | 1,482,777 | 84.5 |
(注)上記の金額は仕入価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
1)品目別売上高
当連結会計年度の販売実績を単一セグメント内の製・商品別に示すと次のとおりであります。
| 単一セグメント内製品・商品区分 | 当連結会計年度 (自 2019年9月1日 至 2020年8月31日) | 前年同期比(%) |
| 製品 | ||
| 自社企画(千円) | 736,483 | 85.3 |
| 別注(千円) | 3,354,555 | 86.9 |
| 製品計(千円) | 4,091,039 | 86.6 |
| 商品(千円) | 2,039,168 | 88.1 |
| 合計(千円) | 6,130,207 | 87.1 |
(注)1.数量の表示は、取扱い品目が多岐にわたり記載が困難なため省略しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2)地域別売上高
当連結会計年度の販売実績を単一セグメント内の地域別に示すと次のとおりであります。
| 単一セグメント内地域区分 | 当連結会計年度 (自 2019年9月1日 至 2020年8月31日) | 前年同期比(%) |
| 北海道・東北地区(千円) | 314,117 | 87.8 |
| 関東地区(千円) | 3,198,762 | 86.1 |
| 甲信越・北陸地区(千円) | 159,978 | 91.5 |
| 東海地区(千円) | 600,698 | 107.6 |
| 近畿地区(千円) | 974,162 | 78.9 |
| 中国・四国地区(千円) | 507,242 | 89.0 |
| 九州・沖縄(千円) | 375,244 | 87.6 |
| 合計(千円) | 6,130,207 | 87.1 |
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.上記の区分は、当社グループ販売先の住所によっております。
3)業種別売上高
当連結会計年度の販売実績を単一セグメント内の業種別に示すと次のとおりであります。
| 単一セグメント内業種区分 | 当連結会計年度 (自 2019年9月1日 至 2020年8月31日) | 前年同期比(%) |
| 製造業(千円) | 1,610,136 | 85.7 |
| 卸売業(千円) | 997,825 | 95.9 |
| 小売業(千円) | 2,310,596 | 83.4 |
| 飲食業(千円) | 63,652 | 60.5 |
| サービス業(千円) | 929,967 | 92.4 |
| その他(千円) | 218,028 | 92.8 |
| 合計(千円) | 6,130,207 | 87.1 |
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(財政状態)
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ898百万円減少し4,252百万円となりました。
流動資産は、現金及び預金が230百万円減少したこと、受取手形及び売掛金が305百万円減少したこと、商品及び製品が143百万円減少したこと、未収還付法人税等が36百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ651百万円減少し2,594百万円となりました。
固定資産は、有形固定資産が37百万円減少したこと、無形固定資産が23百万円減少したこと、投資その他の資産が繰延税金資産の取り崩し等のため186百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ247百万円減少し1,657百万円となりました。
流動負債は、支払手形及び買掛金が142百万円減少したこと、短期借入金が220百万円増加したこと、未払金が366百万円減少したこと、未払法人税等が37百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ332百万円減少し1,923百万円となりました。
固定負債は、退職給付に係る負債が174百万円減少したこと、繰延税金負債が32百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ138百万円減少し407百万円となりました。
純資産は、利益剰余金が658百万円減少したこと、退職給付に係る調整累計額が227百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ427百万円減少し1,921百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、9百万円増加し、当連結会計年度末は597百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、営業活動の結果使用した資金は385百万円(前年同期は63百万円の獲得)となりました。これは、税金等調整前当期純損失が481百万円となったことや、退職給付に係る負債の増加額123百万円、売上債権の減少額305百万円、たな卸資産の減少額142百万円、仕入債務の減少額137百万円、未払金の支払等によりその他の負債の減少額384百万円があったこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、投資活動の結果得られた資金は199百万円(前年同期比170百万円増)となりました。これは、定期預金の預入による支出120百万円、定期預金の払戻による収入360百万円、固定資産の取得による支出45百万円があったこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、財務活動の結果得られた資金は195百万円(前年同期比147百万円増)となりました。これは、短期借入金の純増加額220百万円、長期借入れによる収入150百万円、長期借入金の返済による支出116百万円、配当金の支払額48百万円があったこと等によるものです。
③資本の財源及び資金の流動性についての分析
イ 資金需要
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製品製作に係る労務費及び外注加工費、商品仕入、販売費及び一般管理費でありますが、人員の増加を抑える施策や、仕入先との価格交渉、経費削減の実施等により、必要資金の減額に努めており、資金需要が大きく伸びる状況にはないものと考えております。
ロ 財務政策
当社グループは、運転資金につきまして、内部資金、または短期借入金及び長期借入金により調達することとしております。
流動資産から流動負債を控除した運転資本については、当社グループでは以前から流動資産が上回っております。前連結会計年度及び当連結会計年度の末日における当社グループの運転資本は、それぞれ430百万円、514百万円の超過となっております。
当社グループでは、資金の短期流動性を確保するため、当座借越の融資限度枠を設定しております。
(2)経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成に当たりましては、連結決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に賞与引当金等各種引当金、固定資産を中心とした収益性の評価及び法人税等であり、継続して評価を行っております。
なお、見積り及び判断・評価については過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループでは、グループオリジナル製商品である「POP GALLERY事業」の拡充に努めております。そして、流通小売業、製造業からその他業界に顧客層を拡げるとともに、デジタル技術を活用した新規事業を推進すべく事業に取り組んでおります。
具体的には「POP GALLERY事業」においては、全国の営業拠点を活用したリアルな販売活動を行うと同時に、外部ECサイトを含めたPOP GALLERYオンラインというWEB経由の販売に注力しております。店頭プロモーション事業においては、企画営業部、営業推進部が相互に連携し、組織としての企画提案に注力し、価値提供をする顧客層を拡げております。また、サービス・デザイン事業においては、メディア・デザイン部が提供するデザインや動画POPなどデジタル技術を活用したサービスを展開するとともに、WEBサービスPOPKIT(ポップキット)など、新たなデジタルサービスの開発・提供に注力しております。また、運賃などの経費徴求により利益率の改善に努めるとともに、ふるさと納税・地方創生に代表される地域ごとの販促需要に応えるべく地方マーケットへの取り組みにも注力しております。
当連結会計年度の経営成績等は、「第2 事業の状況 3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおり、2019年10月の消費税増税の影響等により、流通小売業が販促費削減の慎重姿勢を継続したことや、新型コロナウイルス感染症の流行により、流通小売業並びにメーカーが各種イベント・キャンペーン企画を自粛したこと等により、売上高及び売上総利益は減収減益となり、営業損益以下については営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失という結果になりました。
既存事業においては、「POP GALLERY事業」、店頭プロモーション事業を基軸とした事業展開を継続してまいりましたが、消費税増税や新型コロナウイルス感染症の流行等により、流通小売業並びにメーカー向けの各種販促物やイベント・キャンペーン企画が自粛したこと等が影響し、前連結会計年度を下回る実績となりました。
デザイン・サービス事業におきましても、新たに開始したWEBサービスPOPKIT(ポップキット)は新型コロナウイルス感染症の影響により当初の予定していた事業活動は制限され、いまだ結果は残せておりませんが、マーケティング室を中心にインサイドセールスやWEB商談等、従来型の訪問商談とは異なる方法による商談機会を創出し拡販を推進してまいります。また、個別の商材・サービスにおいては、特に重点項目として掲げております、消費者向け販促キャンペーン、動画POP、ノベルティ、POP GALLERYオンラインショップ(WEB受注)、企画料・デザイン料徴求、運賃・容器包装費徴求の推進に取り組むことにより、当初と比較すれば、実績を残せるようになりました。
また、地域別と業種別の売上については以下のとおりです。
地域別では、売上高は東海圏を除き全地域で減収となりました。特に大口取引の多い東京を含む関東圏や近畿圏の減収が大きくなっております。
当社グループでは、全国ネットの営業拠点を保持し販売活動を行っておりますが、地方圏は小売業、サービス業が多く、従来から景況感に敏感に左右される傾向がありましたが、消費税増税、新型コロナウイルス感染症の流行の影響により、当社グループにとって厳しい結果となりました。また、東京を中心とした大都市圏においては、大口顧客への取引深耕、製造業向けの販促キャンペーン等の推進により、製造業向けに売上を伸ばしておりましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、メーカー向け各種販促キャンペーンやイベント企画が自粛となり、大都市圏においても売上高減少という結果となってしまいました。
業種別販売実績については、全業種で前連結会計年度を下回りました。前期比較では、製造業と小売業の減収が大きく、特に製造業では食料・飲料製造業、小売業ではGMSとその他小売業が、前連結会計年度を大きく下回りました。当社グループでは、販促キャンペーンの促進により、製造業の比率を上げる施策を継続しておりますが、前連結会計年度においては販促キャンペーン自体も減少に転じ、製造業向け売上が減収となる要因となりました。消費税増税や、新型コロナウイルス感染症の流行等により、小売業向けの売上も厳しいものとなりました。
また、当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、事業活動のための適切な資金確保、流動性並びに健全な財政状態を常に目指し、安定的な営業キャッシュ・フローの創出を最優先事項として考えております。なお、当連結会計年度末の現金及び預金残高は1,103百万円であり、十分な流動性を確保している状況であることから、健全な財務状況と認識しております。
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