四半期報告書-第37期第1四半期(平成30年9月1日-平成30年11月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1)経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、個人消費は緩やかな回復基調にあるものの、世界経済の停滞が懸念されることから、輸出や生産活動には慎重な姿勢が見受けられ、景気の先行きにはいまだ不透明感が残っております。
このような環境の中、自社企画製品は、中小小売業向け装飾物の受注減少等により、売上高は263百万円(前年同四半期比4.0%減)となりました。
別注製品は、消費者向け販促キャンペーンの一括受注、SNS、ARなどのIT・デジタル技術などを組み込んだ企画提案や、製品制作に対するデザイン料の増収等により、売上高は1,041百万円(前年同四半期比0.6%増)となりました。
商品は、イベント商品や、器具類の受注減少等により、売上高は664百万円(前年同四半期比14.5%減)となりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は1,969百万円(前年同四半期比5.6%減)となりました。
また損益面では売上高の減少等により、営業利益は88百万円(前年同四半期比36.8%減)、経常利益は86百万円(前年同四半期比36.8%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は58百万円(前年同四半期比38.5%減)となりました。
なお、当社グループは広告等販売促進用品の企画・製作及び販売等を行う事業の単一セグメントのため、セグメント情報の記載を省略しております。
(2)財政状態の分析
(流動資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は、現金及び預金が151百万円増加したこと、受取手形及び売掛金が234百万円増加したこと、商品及び製品が57百万円増加したこと等により、前連結会計年度末比428百万円増加の3,610百万円となりました。
(固定資産)
当第1四半期連結会計期間末における固定資産は、有形固定資産が83百万円増加したこと、投資その他の資産が21百万円増加したこと等により、前連結会計年度末比100百万円増加の2,063百万円となりました。
(流動負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は、支払手形及び買掛金が146百万円増加したこと、短期借入金が130百万円増加したこと、その他(未払費用等)が181百万円増加したこと等により、前連結会計年度末比465百万円増加の2,261百万円となりました。
(固定負債)
当第1四半期連結会計期間末における固定負債は、長期借入金が49百万円増加したこと等により、前連結会計年度末比45百万円増加の771百万円となりました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は、利益剰余金が10百万円増加したこと、退職給付に係る調整累計額が7百万円増加したこと等により、前連結会計年度末比17百万円増加の2,640百万円となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、22百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。