有価証券報告書-第39期(令和2年9月1日-令和3年8月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
(経営成績)
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、雇用・所得環境は鈍い動きではあるものの、製造業を中心として設備投資は持ち直してきており、輸出や生産活動のゆるやかな増加が見られました。個人消費はサービス支出を中心に弱い動きである一方で、消費者物価には底堅さが見受けられる状況です。新型コロナウイルス感染症の状況については、ワクチン接種が進む中で持ち直しの動きが期待されます。世界経済はゆるやかに回復しつつありますが、一方で、日本経済は感染拡大による下振れリスク等今後も不安材料が多く、先行き不透明な状況が続くものと推察します。
このような環境の中、当社グループは引き続きメーカー・小売業のタイアップ企画である消費者向け販促キャンペーンの受注強化など、販促製品・サービスを組み込んだ企画・提案に注力してまいりました。
自社企画製品は、新型コロナウイルス感染防止の目的のため、また、中小流通小売業へのイベント等、経済活動自粛の要請が継続している影響等により、前連結会計年度を下回る実績となりました。
別注製品は、採算性を重視した取引の選別を引き続き推進しておりますが、新型コロナウイルス感染防止の目的のため、メーカー向けキャンペーンの自粛が継続している影響等により、前連結会計年度を下回る実績となりました。
商品は、ノベルティ関連商品や演出物の売上について新型コロナウイルス感染防止を目的とした、さまざまな活動自粛により、経済の停滞があり、前連結会計年度を下回る実績となりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度を6.0%下回る5,764百万円となりました。
内訳は、自社企画製品が724百万円(前連結会計年度比1.7%減)、構成比で12.6%、別注製品が3,110百万円(前連結会計年度比7.3%減)、構成比で53.9%、商品が1,930百万円(前連結会計年度比5.4%減)、構成比で33.5%となりました。
損益面では売上総利益は売上総利益率の改善により増加し、さらに運賃やカタログ費等の販売費や人件費等の抑制により販売費及び一般管理費が減少した結果、営業損失は88百万円(前連結会計年度は営業損失474百万円)となりました。経常損失については雇用調整助成金等により4百万円(前連結会計年度は経常損失433百万円)となりました。また、収益性の低下により固定資産の減損損失675百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損失は690百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失610百万円)となりました。
なお、当社グループは広告等販売促進用品の企画・製作及び販売等を行う事業の単一セグメントのため、セグメント情報の記載を省略しております。
(生産、仕入及び販売の実績)
当社グループは広告等販売促進用品の企画・製作及び販売等を行う事業の単一セグメントのため、セグメント情報の記載を省略しております。
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績を単一セグメント内の製品別に示すと次のとおりであります。
(注)上記の金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。
b.商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績を単一セグメント内の商品別に示すと次のとおりであります。
(注)上記の金額は仕入価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
1)品目別売上高
当連結会計年度の販売実績を単一セグメント内の製・商品別に示すと次のとおりであります。
(注)1.数量の表示は、取扱い品目が多岐にわたり記載が困難なため省略しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2)地域別売上高
当連結会計年度の販売実績を単一セグメント内の地域別に示すと次のとおりであります。
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.上記の区分は、当社グループ販売先の住所によっております。
3)業種別売上高
当連結会計年度の販売実績を単一セグメント内の業種別に示すと次のとおりであります。
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(財政状態)
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ429百万円減少し3,823百万円となりました。
流動資産は、現金及び預金が196百万円増加したこと、受取手形及び売掛金が43百万円減少したこと、商品及び製品が55百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ79百万円増加し2,674百万円となりました。
固定資産は、有形固定資産が減損損失の計上等により563百万円減少したこと、無形固定資産が66百万円減少したこと、投資その他の資産が退職給付に係る資産の増加等により121百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ509百万円減少し1,148百万円となりました。
流動負債は、電子記録債務が59百万円減少したこと、短期借入金が160百万円減少したこと、1年内返済予定の長期借入金が72百万円増加したこと、未払金が56百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ151百万円減少し1,772百万円となりました。
固定負債は、長期借入金が235百万円増加したこと、繰延税金負債が29百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ258百万円増加し665百万円となりました。
純資産は、利益剰余金が722百万円減少したこと、退職給付に係る調整累計額が202百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ536百万円減少し1,385百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、136百万円増加し、当連結会計年度末は734百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、営業活動の結果得られた資金は104百万円(前年同期は385百万円の使用)となりました。これは、税金等調整前当期純損失が680百万円となったものの、減価償却費60百万円、退職給付に係る資産の減少額63百万円、減損損失675百万円、売上債権の減少額43百万円、たな卸資産の減少額49百万円、仕入債務の減少額85百万円があったこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、投資活動の結果使用した資金は83百万円(前年同期は199百万円の獲得)となりました。これは、定期預金の預入による支出120百万円、定期預金の払戻による収入60百万円、無形固定資産の取得による支出56百万円があったこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、財務活動の結果得られた資金は114百万円(前年同期比80百万円減)となりました。これは、短期借入金の純減少額160百万円、長期借入れによる収入500百万円、長期借入金の返済による支出192百万円、配当金の支払額32百万円があったこと等によるものです。
③資本の財源及び資金の流動性についての分析
イ 資金需要
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製品製作に係る労務費及び外注加工費、商品仕入、販売費及び一般管理費でありますが、不稼働在庫の圧縮による在庫適正化の推進、仕入先との価格交渉、各種経費削減施策の実施により、必要資金の削減に努めており、資金需要が想定外に大きく伸びる状況にはないものと考えております。
ロ 財務政策
当社グループは、運転資金につきまして、内部資金、または短期借入金及び長期借入金により調達することとしております。
流動資産(除く現金及び預金)から流動負債(除く借入金)を控除した運転資本は、前連結会計年度及び当連結会計年度の末日において、それぞれ514百万円、460百万円であり十分な運転資本を確保しております。
また当社グループでは、取引金融機関との間で当座貸越契約を締結し、必要となる運転資金の融資枠を確保することで安定した資金繰りの維持に努めております。
(2)経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成に当たりましては、連結決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に繰延税金資産の回収可能性、貸倒引当金、賞与引当金等各種引当金及び法人税等であり、継続して評価を行っております。
なお、見積り及び判断・評価については過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは第5 経理の状況 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループでは、グループオリジナル製商品である「POP GALLERY事業」の拡充に努めております。そして、流通小売業、製造業からその他業界に顧客層を拡げるとともに、デジタル技術を活用した新規事業を推進すべく事業に取り組んでおります。
具体的には「POP GALLERY事業」においては、全国の営業拠点を活用したリアルな販売活動を行うと同時に、外部ECサイトを含めたPOP GALLERYオンラインというWEB経由の販売に注力しております。店頭プロモーション事業においては、企画営業部、営業推進部が相互に連携し、組織としての企画提案に注力し、価値提供をする顧客層を拡げております。サービス軸においては、クローズドキャンペーンが当社主力サービスとして確立しており、SNS等のデジタル領域への拡張に注力しております。また、サービス・デザイン事業においては、メディア・デザイン部が提供するデザインや動画POPなどデジタル技術を活用したサービスを展開するとともに、WEBサービスPOPKIT(ポップキット)など、新たなデジタルサービスの開発・提供に注力しております。
また、運賃などの経費徴求により利益率の改善に努めております。
当連結会計年度の経営成績等は、「第2 事業の状況 3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおり、新型コロナウイルス感染症の流行により、流通小売業並びにサービス業が各種イベント・キャンペーン企画を自粛したこと等により、売上高は減収となり、営業損益以下については営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失という結果になりました。
既存事業においては、「POP GALLERY事業」、「店頭プロモーション事業」を基軸とした事業展開を継続してまいりましたが、新型コロナウイルス感染症の流行等により、流通小売業並びにサービス業向けの各種販促物やイベント・キャンペーン企画が自粛したこと等が影響し、前連結会計年度を下回る実績となりました。
デザイン・サービス事業におきましても、新たに開始したWEBサービスPOPKIT(ポップキット)は新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動の制限は継続され、いまだ結果は残せておりませんが、マーケティング室を中心にインサイドセールスやWEB商談等、従来型の訪問商談とは異なる方法による商談機会の創出に引き続き取り組み、拡販を推進してまいります。また、個別の商材・サービスにおいては、全体の売上高が減少する中においても、特に重点項目として掲げております項目の内、消費者向け販促キャンペーン、POP GALLERYオンラインショップ(WEB受注)、企画料・デザイン料徴求は、前期比増という実績を残こすことができました。
また、地域別と業種別の売上については以下のとおりです。
地域別では、売上高は全地域で減収となりました。特に大口取引の多い東京を含む関東圏や近畿圏の減収が大きくなっております。
当社グループでは、全国ネットの営業拠点を保持し販売活動を行っておりますが、地方圏は小売業、サービス業が多く、従来から景況感に敏感に左右される傾向がありましたが、新型コロナウイルス感染症の流行の影響により、当社グループにとって厳しい結果となりました。また、東京を中心とした大都市圏においては、大口顧客への取引深耕、製造業向けの販促キャンペーン等の推進により、製造業向けに売上を伸ばしておりましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、全体として各種イベント・キャンペーン企画が自粛となり、大都市圏においても売上高減少という結果となってしまいました。
業種別販売実績については、製造業を除き、前連結会計年度を下回りました。前期比較では、小売業、サービス業の減収が大きく、内訳では特にその他小売業が、前連結会計年度を大きく下回りました。当社グループでは、販促キャンペーンの促進により、製造業の比率を上げる施策を継続しており、前連結会計年度において販促キャンペーンは増加に転じ、製造業向け売上が増収となりましたが、新型コロナウイルス感染症の流行等により、小売業向けの売上は厳しいものとなりました。
また、当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、事業活動のための適切な資金確保、流動性並びに健全な財政状態を常に目指し、安定的な営業キャッシュ・フローの創出を最優先事項として考えております。なお、当連結会計年度末の現金及び預金残高は1,300百万円であり、十分な流動性を確保している状況であることから、健全な財務状況と認識しております。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
(経営成績)
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、雇用・所得環境は鈍い動きではあるものの、製造業を中心として設備投資は持ち直してきており、輸出や生産活動のゆるやかな増加が見られました。個人消費はサービス支出を中心に弱い動きである一方で、消費者物価には底堅さが見受けられる状況です。新型コロナウイルス感染症の状況については、ワクチン接種が進む中で持ち直しの動きが期待されます。世界経済はゆるやかに回復しつつありますが、一方で、日本経済は感染拡大による下振れリスク等今後も不安材料が多く、先行き不透明な状況が続くものと推察します。
このような環境の中、当社グループは引き続きメーカー・小売業のタイアップ企画である消費者向け販促キャンペーンの受注強化など、販促製品・サービスを組み込んだ企画・提案に注力してまいりました。
自社企画製品は、新型コロナウイルス感染防止の目的のため、また、中小流通小売業へのイベント等、経済活動自粛の要請が継続している影響等により、前連結会計年度を下回る実績となりました。
別注製品は、採算性を重視した取引の選別を引き続き推進しておりますが、新型コロナウイルス感染防止の目的のため、メーカー向けキャンペーンの自粛が継続している影響等により、前連結会計年度を下回る実績となりました。
商品は、ノベルティ関連商品や演出物の売上について新型コロナウイルス感染防止を目的とした、さまざまな活動自粛により、経済の停滞があり、前連結会計年度を下回る実績となりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度を6.0%下回る5,764百万円となりました。
内訳は、自社企画製品が724百万円(前連結会計年度比1.7%減)、構成比で12.6%、別注製品が3,110百万円(前連結会計年度比7.3%減)、構成比で53.9%、商品が1,930百万円(前連結会計年度比5.4%減)、構成比で33.5%となりました。
損益面では売上総利益は売上総利益率の改善により増加し、さらに運賃やカタログ費等の販売費や人件費等の抑制により販売費及び一般管理費が減少した結果、営業損失は88百万円(前連結会計年度は営業損失474百万円)となりました。経常損失については雇用調整助成金等により4百万円(前連結会計年度は経常損失433百万円)となりました。また、収益性の低下により固定資産の減損損失675百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損失は690百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失610百万円)となりました。
なお、当社グループは広告等販売促進用品の企画・製作及び販売等を行う事業の単一セグメントのため、セグメント情報の記載を省略しております。
(生産、仕入及び販売の実績)
当社グループは広告等販売促進用品の企画・製作及び販売等を行う事業の単一セグメントのため、セグメント情報の記載を省略しております。
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績を単一セグメント内の製品別に示すと次のとおりであります。
| 単一セグメント内製品区分 | 当連結会計年度 (自 2020年9月1日 至 2021年8月31日) | 前年同期比(%) |
| 自社企画製品(千円) | 669,442 | 102.4 |
| 別注製品(千円) | 3,084,588 | 92.9 |
| 合計(千円) | 3,754,030 | 94.4 |
(注)上記の金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。
b.商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績を単一セグメント内の商品別に示すと次のとおりであります。
| 単一セグメント内商品区分 | 当連結会計年度 (自 2020年9月1日 至 2021年8月31日) | 前年同期比(%) |
| 商品(千円) | 1,356,925 | 91.5 |
(注)上記の金額は仕入価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
1)品目別売上高
当連結会計年度の販売実績を単一セグメント内の製・商品別に示すと次のとおりであります。
| 単一セグメント内製品・商品区分 | 当連結会計年度 (自 2020年9月1日 至 2021年8月31日) | 前年同期比(%) |
| 製品 | ||
| 自社企画(千円) | 724,161 | 98.3 |
| 別注(千円) | 3,110,681 | 92.7 |
| 製品計(千円) | 3,834,842 | 93.7 |
| 商品(千円) | 1,930,058 | 94.6 |
| 合計(千円) | 5,764,901 | 94.0 |
(注)1.数量の表示は、取扱い品目が多岐にわたり記載が困難なため省略しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2)地域別売上高
当連結会計年度の販売実績を単一セグメント内の地域別に示すと次のとおりであります。
| 単一セグメント内地域区分 | 当連結会計年度 (自 2020年9月1日 至 2021年8月31日) | 前年同期比(%) |
| 北海道・東北地区(千円) | 297,284 | 94.6 |
| 関東地区(千円) | 3,061,414 | 95.7 |
| 甲信越・北陸地区(千円) | 143,286 | 89.6 |
| 東海地区(千円) | 588,619 | 98.0 |
| 近畿地区(千円) | 873,274 | 89.6 |
| 中国・四国地区(千円) | 463,825 | 91.4 |
| 九州・沖縄(千円) | 337,195 | 89.9 |
| 合計(千円) | 5,764,901 | 94.0 |
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.上記の区分は、当社グループ販売先の住所によっております。
3)業種別売上高
当連結会計年度の販売実績を単一セグメント内の業種別に示すと次のとおりであります。
| 単一セグメント内業種区分 | 当連結会計年度 (自 2020年9月1日 至 2021年8月31日) | 前年同期比(%) |
| 製造業(千円) | 1,740,088 | 108.1 |
| 卸売業(千円) | 955,787 | 95.8 |
| 小売業(千円) | 1,998,933 | 86.5 |
| 飲食業(千円) | 45,569 | 71.6 |
| サービス業(千円) | 820,090 | 88.2 |
| その他(千円) | 204,431 | 93.8 |
| 合計(千円) | 5,764,901 | 94.0 |
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(財政状態)
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ429百万円減少し3,823百万円となりました。
流動資産は、現金及び預金が196百万円増加したこと、受取手形及び売掛金が43百万円減少したこと、商品及び製品が55百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ79百万円増加し2,674百万円となりました。
固定資産は、有形固定資産が減損損失の計上等により563百万円減少したこと、無形固定資産が66百万円減少したこと、投資その他の資産が退職給付に係る資産の増加等により121百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ509百万円減少し1,148百万円となりました。
流動負債は、電子記録債務が59百万円減少したこと、短期借入金が160百万円減少したこと、1年内返済予定の長期借入金が72百万円増加したこと、未払金が56百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ151百万円減少し1,772百万円となりました。
固定負債は、長期借入金が235百万円増加したこと、繰延税金負債が29百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ258百万円増加し665百万円となりました。
純資産は、利益剰余金が722百万円減少したこと、退職給付に係る調整累計額が202百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ536百万円減少し1,385百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、136百万円増加し、当連結会計年度末は734百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、営業活動の結果得られた資金は104百万円(前年同期は385百万円の使用)となりました。これは、税金等調整前当期純損失が680百万円となったものの、減価償却費60百万円、退職給付に係る資産の減少額63百万円、減損損失675百万円、売上債権の減少額43百万円、たな卸資産の減少額49百万円、仕入債務の減少額85百万円があったこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、投資活動の結果使用した資金は83百万円(前年同期は199百万円の獲得)となりました。これは、定期預金の預入による支出120百万円、定期預金の払戻による収入60百万円、無形固定資産の取得による支出56百万円があったこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、財務活動の結果得られた資金は114百万円(前年同期比80百万円減)となりました。これは、短期借入金の純減少額160百万円、長期借入れによる収入500百万円、長期借入金の返済による支出192百万円、配当金の支払額32百万円があったこと等によるものです。
③資本の財源及び資金の流動性についての分析
イ 資金需要
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製品製作に係る労務費及び外注加工費、商品仕入、販売費及び一般管理費でありますが、不稼働在庫の圧縮による在庫適正化の推進、仕入先との価格交渉、各種経費削減施策の実施により、必要資金の削減に努めており、資金需要が想定外に大きく伸びる状況にはないものと考えております。
ロ 財務政策
当社グループは、運転資金につきまして、内部資金、または短期借入金及び長期借入金により調達することとしております。
流動資産(除く現金及び預金)から流動負債(除く借入金)を控除した運転資本は、前連結会計年度及び当連結会計年度の末日において、それぞれ514百万円、460百万円であり十分な運転資本を確保しております。
また当社グループでは、取引金融機関との間で当座貸越契約を締結し、必要となる運転資金の融資枠を確保することで安定した資金繰りの維持に努めております。
(2)経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成に当たりましては、連結決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に繰延税金資産の回収可能性、貸倒引当金、賞与引当金等各種引当金及び法人税等であり、継続して評価を行っております。
なお、見積り及び判断・評価については過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは第5 経理の状況 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループでは、グループオリジナル製商品である「POP GALLERY事業」の拡充に努めております。そして、流通小売業、製造業からその他業界に顧客層を拡げるとともに、デジタル技術を活用した新規事業を推進すべく事業に取り組んでおります。
具体的には「POP GALLERY事業」においては、全国の営業拠点を活用したリアルな販売活動を行うと同時に、外部ECサイトを含めたPOP GALLERYオンラインというWEB経由の販売に注力しております。店頭プロモーション事業においては、企画営業部、営業推進部が相互に連携し、組織としての企画提案に注力し、価値提供をする顧客層を拡げております。サービス軸においては、クローズドキャンペーンが当社主力サービスとして確立しており、SNS等のデジタル領域への拡張に注力しております。また、サービス・デザイン事業においては、メディア・デザイン部が提供するデザインや動画POPなどデジタル技術を活用したサービスを展開するとともに、WEBサービスPOPKIT(ポップキット)など、新たなデジタルサービスの開発・提供に注力しております。
また、運賃などの経費徴求により利益率の改善に努めております。
当連結会計年度の経営成績等は、「第2 事業の状況 3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおり、新型コロナウイルス感染症の流行により、流通小売業並びにサービス業が各種イベント・キャンペーン企画を自粛したこと等により、売上高は減収となり、営業損益以下については営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失という結果になりました。
既存事業においては、「POP GALLERY事業」、「店頭プロモーション事業」を基軸とした事業展開を継続してまいりましたが、新型コロナウイルス感染症の流行等により、流通小売業並びにサービス業向けの各種販促物やイベント・キャンペーン企画が自粛したこと等が影響し、前連結会計年度を下回る実績となりました。
デザイン・サービス事業におきましても、新たに開始したWEBサービスPOPKIT(ポップキット)は新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動の制限は継続され、いまだ結果は残せておりませんが、マーケティング室を中心にインサイドセールスやWEB商談等、従来型の訪問商談とは異なる方法による商談機会の創出に引き続き取り組み、拡販を推進してまいります。また、個別の商材・サービスにおいては、全体の売上高が減少する中においても、特に重点項目として掲げております項目の内、消費者向け販促キャンペーン、POP GALLERYオンラインショップ(WEB受注)、企画料・デザイン料徴求は、前期比増という実績を残こすことができました。
また、地域別と業種別の売上については以下のとおりです。
地域別では、売上高は全地域で減収となりました。特に大口取引の多い東京を含む関東圏や近畿圏の減収が大きくなっております。
当社グループでは、全国ネットの営業拠点を保持し販売活動を行っておりますが、地方圏は小売業、サービス業が多く、従来から景況感に敏感に左右される傾向がありましたが、新型コロナウイルス感染症の流行の影響により、当社グループにとって厳しい結果となりました。また、東京を中心とした大都市圏においては、大口顧客への取引深耕、製造業向けの販促キャンペーン等の推進により、製造業向けに売上を伸ばしておりましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、全体として各種イベント・キャンペーン企画が自粛となり、大都市圏においても売上高減少という結果となってしまいました。
業種別販売実績については、製造業を除き、前連結会計年度を下回りました。前期比較では、小売業、サービス業の減収が大きく、内訳では特にその他小売業が、前連結会計年度を大きく下回りました。当社グループでは、販促キャンペーンの促進により、製造業の比率を上げる施策を継続しており、前連結会計年度において販促キャンペーンは増加に転じ、製造業向け売上が増収となりましたが、新型コロナウイルス感染症の流行等により、小売業向けの売上は厳しいものとなりました。
また、当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、事業活動のための適切な資金確保、流動性並びに健全な財政状態を常に目指し、安定的な営業キャッシュ・フローの創出を最優先事項として考えております。なお、当連結会計年度末の現金及び預金残高は1,300百万円であり、十分な流動性を確保している状況であることから、健全な財務状況と認識しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
