	前事業年度(2021年8月31日)	当事業年度(2022年8月31日)
合計	-	-
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	-	-
合計	-	-
繰延税金資産又は繰延税金負債(△)の純額	-	-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2022/11/28 9:10

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年8月31日)	当連結会計年度(2022年8月31日)
繰延税金資産合計	-	-
繰延税金負債
退職給付に係る資産	62,309	31,828
計	62,309	31,828
繰延税金資産又は繰延税金負債(△)の純額	△62,309	△31,828

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2022/11/28 9:10

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動負債は、電子記録債務が17百万円減少したこと、短期借入金が30百万円増加したこと、1年内返済予定の長期借入金が55百万円増加したこと、未払金が67百万円減少したこと、未払消費税等が28百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ31百万円減少し1,740百万円となりました。
固定負債は、長期借入金が20百万円増加したこと、繰延税金負債が30百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ18百万円減少し646百万円となりました。
純資産は、利益剰余金が147百万円減少したこと、退職給付に係る調整累計額が98百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ250百万円減少し1,134百万円となりました。

2022/11/28 9:10

#4 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは繰延税金資産については、全額回収可能性がないと判断し、評価性引当額を控除したため計上しておりません。なお、連結貸借対照表に計上されている繰延税金負債は将来減算一時差異と相殺できない将来加算一時差異に基づくものであります。
繰延税金資産の回収可能性を判断する際には、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得に基づき、回収が見込まれる繰延税金資産を見積っております。収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得は、取締役会によって承認された事業計画に、過去における計画の達成状況等を考慮して見積っております。

2022/11/28 9:10