この結果、当連結会計年度の売上高は5,623百万円(前連結会計年度は5,764百万円)となりました。
一方、損益面では効率化や人件費の削減など経費の抑制を図りましたが、中小流通小売業、総合スーパーやドラッグストア等からの受注が減少したことや、物価上昇によるコストの増加等もあり、営業損失は146百万円(前連結会計年度は88百万円の営業損失)、営業外収益において雇用調整助成金の受給等があったものの、経常損失は113百万円(前連結会計年度は4百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する当期純損失は133百万円(前連結会計年度は690百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
また、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、従来の方法に比べて、当連結会計年度の売上高は278百万円増加しております。よって、経営成績に関する説明の売上高については、前連結会計年度と比較しての前連結会計年度増減率を記載しておりません。詳細は、「第5 経理の状況 (1)連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)(収益認識に関する会計基準等の適用)」に記載のとおりであります。
2022/11/28 9:10