#1 事業等のリスク: 当社グループの主たる販売先は、スーパーや家電量販店などの流通小売業の他、食料・飲料製造業など一般消費者を最終顧客とする製造業などです。
近年製造業に対する販売活動に注力することにより、売上高に占める比率は高まってきており、通年での売上実績の獲得が期待できますが、慣例的行事やイベントの集中する上半期(歳暮・クリスマス・年末年始・成人式・バレンタインデー)に流通小売業に対する売上実績や販促企画に伴う売上実績が集中するという、季節要因の影響は依然として残っており、売上高及び営業利益が上半期に偏る傾向があります。従いまして、上半期に営業利益が赤字となった場合、通期業績においても営業利益が赤字に陥る恐れがあります。このため、下半期に売上・営業利益の獲得が見込めるメーカー向け企画提案のさらなる推進やPOPKIT(ポップキット)等の新サービスの販売により、通期で営業利益が獲得できる事業体制の構築に注力してまいります。
(7)法的規制について
2023/11/28 9:32
#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2)目標とする経営指標
当社グループでは、提供する製商品・サービスの付加価値を測る尺度としての「売上総利益」と、事業活動を効率的に行った結果としての「営業利益」、そして効率性を表す数値として「総資産経常利益率」を重要な経営指標と捉えております。
当社グループは新規事業の創出及び既存事業の効率化を通じて、企業価値を安定的に高めていくことを目標としており、その向上を目指します。
2023/11/28 9:32
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: この結果、当連結会計年度の売上高は5,379百万円(前連結会計年度比4.3%減)となりました。
一方、損益面では効率化やコンサルティング料の削減など一般管理費の抑制を図りましたが、食品、飲料等のメーカーや中小流通小売業等からの受注が減少したことや、物価上昇によるコストの増加等もあり、営業損失は314百万円(前連結会計年度は146百万円の営業損失)、営業外収益において雇用調整助成金の受給や貸倒引当金戻入額等があったものの、営業外費用において投資有価証券評価損があったこと等により、経常損失は307百万円(前連結会計年度は113百万円の経常損失)、特別損失において減損損失や事務所移転費用があったこと等により親会社株主に帰属する当期純損失は393百万円(前連結会計年度は133百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
なお、当社グループは広告等販売促進用品の企画・製作及び販売等を行う事業の単一セグメントのため、セグメント情報の記載を省略しております。
2023/11/28 9:32
#4 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）: 続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは2020年8月期から2023年8月期まで4期連続で営業損失を計上していることにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が発生していると認識しております。
当社グループは、このような状況を解消するため、ポップギャラリー製商品においては“POP GALLERY”オンラインショップ(WEB受注)による売上増、別注製品においては企画提案の強化による消費者向け販促キャンペーンの受注増、POPKITの受注拡大を目指してまいります。また、取引金融機関との緊密な連携関係のもと、当座貸越契約として十分な利用可能融資枠の確保を中心に資金繰りに必要な資金を確保してまいります。
当社グループとしては、これらの施策の実行により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。2023/11/28 9:32