2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)
・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果

2024/11/28 9:07

#3 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 2022年9月1日至 2023年8月31日)

			(単位:千円)
期首残高	46,642	-	46,642
当期の損益又はその他の包括利益
損益に計上(※1)	-	△14,340	△14,340
その他の包括利益に計上(※2)	911	-	911
購入、売却、発行及び決済

(※1)連結損益計算書の「営業外費用」の「投資有価証券評価損」に含まれております。
(※2)連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

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