構築物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

① 有形固定資産
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)
なお、主な耐用年数は、建物及び構築物10～50年、車両運搬具6年、工具、器具及び備品2～8年であります。

2024/11/28 9:07

#2 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2023年8月31日)	当連結会計年度(2024年8月31日)
建物及び構築物	0千円	-千円
土地	125,000	-

担保付債務は、次のとおりであります。

2024/11/28 9:07

#3 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)

場所	用途	種類
岡山市中区	本社	建物及び構築物、車両運搬具、工具、器具及び備品、ソフトウエア等
東京都港区	東京支店	工具、器具及び備品

当社グループは、原則として、管理上の区分(主として支店等)を基準としてグルーピングを行っております。
当連結会計年度の営業損益において、減損の兆候がみられた本社(共用資産)及び支店等については帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失45,078千円として特別損失に計上致しました。その内訳は、建物及び構築物4,289千円、車両運搬具1,130千円、工具、器具及び備品18,321千円、ソフトウエア18,027千円及びその他3,310千円であります。

2024/11/28 9:07

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)
なお、主な耐用年数は、建物15～50年、車両運搬具6年、工具、器具及び備品2～8年であります。

2024/11/28 9:07