有価証券報告書-第39期(令和2年9月1日-令和3年8月31日)

(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役は3名で、常勤監査役1名、非常勤監査役2名で構成され、全員社外監査役であります。
監査役は、取締役会等の重要会議に出席し、経営全般に関する客観的・公正な意見陳述を行うとともに、監査役会で立案した監査計画に従い取締役の職務執行に対して適法性・妥当性を監査しております。常勤監査役は長年に亘る銀行業務においてマネジメント能力に長け、非常勤監査役はそれぞれ銀行業務経験者・公認会計士として専門知識を有し、会議等で発言を行っています。会計監査人からは「監査計画説明」及び「会計監査結果報告」を受けております。またこれら定期的会合以外に、内部監査室及び会計監査人とは、必要に応じて情報交換・意見交換を行うなどの連携を取り、監査の実効性と効率性の向上を図っております。
監査役会及び取締役会の開催頻度と各監査役の出席状況
当事業年度において当社は監査役会を年9回、取締役会を年21回開催しており、個々の監査役の出席状況は次のとおりであります。

区分	氏名	監査役会		取締役会
		開催回数	出席回数	開催回数	出席回数
社外監査役(常勤)	安福 勤	9	9	21	21
社外監査役(非常勤)	勢村 守	9	5	21	9
	有澤 和久	9	9	21	11

② 内部監査の状況
内部監査は社長直轄の専任者1名による内部監査室を設置しております。
内部監査室は期初に策定した内部監査計画に基づき、監査役と連携のもと経営理念・経営方針並びに各種規程により、組織運営・業務の遂行が公正・効率的に行われているかという視点で内部監査を実施しております。
③ 会計監査の状況
イ.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ロ.継続監査期間
24年間
ハ.業務を執行した公認会計士
田中賢治、上坂岳大
ニ.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は公認会計士6名、その他7名であります。同監査法人又は業務執行社員との間に特別な利害関係はありません。
ホ.監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定は、企業の公正かつ持続的な事業活動を支える財務報告責任の遂行やガバナンスの向上による企業価値の向上に寄与していることによります。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定致します。また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任致します。
ヘ.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、会計監査人が独立の立場を保持し、会計監査人からの監査計画・監査の実施状況・職務の遂行が適正に行われていることを確保するための体制・監査に関する品質管理基準等の報告を受け、会計監査は適正に行われていることを確認しております。
④ 監査報酬の内容等
イ.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)
提出会社	25,000	3,000	25,000	-
連結子会社	-	-	-	-
計	25,000	3,000	25,000	-

ロ.監査公認会計士等の提出会社及び連結子会社に対する非監査業務の内容
(前連結会計年度)
収益認識に関する会計基準の適用に関する助言業務です。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
ハ.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(イ.を除く)
該当事項はありません。
ニ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ホ.監査報酬の決定方針
監査公認会計士等に対する報酬の額に関する具体的な決定方針はありません。
へ.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第1項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意しました。