有価証券報告書-第43期(2024/09/01-2025/08/31)

(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役は3名で、常勤監査役1名、非常勤監査役2名で構成され、全員社外監査役であります。
監査役は、取締役会等の重要会議に出席し、経営全般に関する客観的・公正な意見陳述を行うとともに、監査役会で立案した監査計画に従い取締役の職務執行に対して適法性・妥当性を監査しております。常勤監査役は長年にわたる銀行業務においてマネジメント能力に長け、非常勤監査役はそれぞれ公認会計士・弁護士として専門知識を有し、会議等で発言を行っています。会計監査人からは「監査計画説明」及び「会計監査結果報告」を受けております。またこれら定期的会合以外に、内部監査室及び会計監査人とは、必要に応じて情報交換・意見交換を行うなどの連携を取り、監査の実効性と効率性の向上を図っております。
なお当社は、2025年11月27日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「監査役1名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、監査役会は引き続き3名の監査役(うち3名は社外監査役)で構成されることになります。
監査役会及び取締役会の開催頻度と各監査役の出席状況
当事業年度において当社は監査役会を年7回、取締役会を年16回開催しており、個々の監査役の出席状況は次のとおりであります。

区分	氏名	監査役会		取締役会
		開催回数	出席回数	開催回数	出席回数
社外監査役 (常勤)	安福 勤	7	7	16	16
社外監査役 (非常勤)	有澤 和久	7	7	16	14
	青山 智紀	7	7	16	14

監査役会における主な検討事項として、監査方針、事業報告及び附属明細書の適法性、取締役の職務執行の妥当性、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等であります。また、常勤監査役の活動として、当社取締役との意見交換、当社取締役会その他重要な会議への出席、重要な決議書類等の閲覧、当社及び子会社における業務並びに財産状況の調査、子会社取締役及び監査役との意見交換、会計監査人からの監査の実施状況・結果報告の確認を行っております。
② 内部監査の状況
内部監査室は、執行役員を含め4名により構成され、代表取締役社長の直轄組織として業務部門から独立しております。
内部監査室は毎期監査計画を作成し、その監査計画に基づき、各業務執行部門の業務監査及び会計監査を実施し、監査役との連携のもと経営理念・方針並びに各種規程を踏まえ、組織運営、業務の遂行が公正・効率的に行われているかという観点で内部監査を実施しております。不備がある場合は該当部署に対し不備の是正改善を求め、改善状況の確認を行っております。監査役と内部監査室とは、積極的に情報交換を行い、有効的・効率的な内部監査の実施に努めております。監査結果については、取締役会に対して直接報告を行う仕組みはありませんが、代表取締役社長及び各取締役並びに監査役会へ報告しており、内部監査の実効性の確保に取り組んでおります。また、子会社への内部監査も実施しております。
③ 会計監査の状況
イ.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ロ.継続監査期間
28年間
ハ.業務を執行した公認会計士
越智慶太、西原大祐
なお、半期までの期中レビューは伊東昌一氏及び西原大祐氏が業務を執行し、その後、伊東昌一氏から越智慶太氏に交代しております。
ニ.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は公認会計士9名、その他10名であります。同監査法人又は業務執行社員との間に特別な利害関係はありません。
ホ.監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定は、企業の公正かつ持続的な事業活動を支える財務報告責任の遂行やガバナンスの向上による企業価値の向上に寄与していることによります。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定致します。また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任致します。
ヘ.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、会計監査人が独立の立場を保持し、会計監査人からの監査計画・監査の実施状況・職務の遂行が適正に行われていることを確保するための体制・監査に関する品質管理基準等の報告を受け、会計監査は適正に行われていることを確認しております。
④ 監査報酬の内容等
イ.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)
提出会社	26,500	-	26,500	-
連結子会社	-	-	-	-
計	26,500	-	26,500	-

ロ.監査公認会計士等の提出会社及び連結子会社に対する非監査業務の内容
該当事項はありません。
ハ.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(イ.を除く)
該当事項はありません。
ニ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ホ.監査報酬の決定方針
監査公認会計士等に対する報酬の額に関する具体的な決定方針はありません。
ヘ.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第1項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意しました。