有価証券報告書-第39期(令和2年9月1日-令和3年8月31日)

(9)継続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の拡大により、前連結会計年度及び当連結会計年度において営業損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
新型コロナウイルス感染症の影響は、翌連結会計年度は徐々に回復が進むと推察しますが、一定程度は残ることを想定しており、このような状況を解消するため、売上高の商品分類別では、自社企画製品は、“POP GALLERY”オンラインショップ(WEB受注)による売上増、別注製品・商品は、企画提案の強化による消費者向け販促キャンペーンの受注増、POPKITの受注拡大を目指していきます。さらに、取引金融機関との緊密な連携関係のもと、当座貸越契約として十分な利用可能融資枠を有しており、資金繰り等に必要な資金を確保しております。
当社グループとしては、これらの施策の実行により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。