有価証券報告書-第40期(令和3年9月1日-令和4年8月31日)

(8)継続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは前々連結会計年度、前連結会計年度及び当連結会計年度において3期連続で営業損失を計上していることにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が発生していると認識しております。
これに関して、取引銀行との当座貸越契約等により必要な運転資金を確保しております。
また、新型コロナウイルス感染症の影響に関しては、緊急事態宣言等の行動制限は行われておらず、翌連結会計年度業績への影響は軽微であると仮定しております。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化や原油価格及び原材料価格の高騰や急激な円安の進行等により、受注減や仕入価格の上昇など業績への影響が続くものと想定されます。翌連結会計年度の上期についてはその影響が残りますが、下期より徐々に回復するものとして、ポップギャラリー製商品として“POP GALLERY”オンラインショップ(WEB受注)による売上増、別注製品・役務サービスは、SNSなどを活用した消費者向け販促キャンペーンの受注増、POPKITの受注拡大を目指していきます。
当社グループとしては、これらの施策の実行により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。