有価証券報告書-第33期(平成26年9月1日-平成27年8月31日)

(退職給付関係)
前事業年度(自 平成25年9月1日 至 平成26年8月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度を設けております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	938,070	千円
勤務費用	73,345
利息費用	12,194
数理計算上の差異の発生額	△20,945
退職給付の支払額	△41,709
退職給付債務の期末残高	960,956

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	961,518	千円
期待運用収益	-
数理計算上の差異の発生額	64,607
事業主からの拠出額	49,019
退職給付の支払額	△41,709
年金資産の期末残高	1,033,437

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

積立型制度の退職給付債務	960,956	千円
年金資産	△1,033,437
未積立退職給付債務	△72,481
未認識数理計算上の差異	224,752
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	152,270
退職給付引当金(△は前払年金費用)	152,270
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	152,270

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	73,345	千円
利息費用	12,194
期待運用収益	-
数理計算上の差異の費用処理額	△22,718
確定給付制度に係る退職給付費用	62,821

(5)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
合同運用信託 100%
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 1.3%
長期期待運用収益率 0.0%
予想昇給率 2.3%
当事業年度(自 平成26年9月1日 至 平成27年8月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度を設けております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	960,956	千円
会計方針の変更による累積的影響額	△224,577
会計方針の変更を反映した期首残高	736,378
勤務費用	71,924
利息費用	12,518
数理計算上の差異の発生額	△5,358
退職給付の支払額	△47,236
退職給付債務の期末残高	768,226

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	1,033,437	千円
期待運用収益	-
数理計算上の差異の発生額	62,762
事業主からの拠出額	45,004
退職給付の支払額	△47,236
年金資産の期末残高	1,093,968

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

積立型制度の退職給付債務	768,226	千円
年金資産	△1,093,968
未積立退職給付債務	△325,741
未認識数理計算上の差異	239,934
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△85,806
退職給付引当金(△は前払年金費用)	△85,806
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△85,806

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	71,924	千円
利息費用	12,518
期待運用収益	-
数理計算上の差異の費用処理額	△52,938
確定給付制度に係る退職給付費用	31,504

(5)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
合同運用信託 100%
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 1.7%
長期期待運用収益率 0.0%
予想昇給率 2.3%