- 4772
- 2026/10/16
- 時価
- 86億円
- PER 予
- 34.36倍
- 2010年以降
- 赤字-571.42倍
(2010-2025年) - PBR
- 1.25倍
- 2010年以降
- 0.41-10.96倍
(2010-2025年) - 配当 予
- 1.33%
- ROE 予
- 3.63%
- ROA 予
- 1.7%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
SM ENTERTAINMENT JAPAN(4772)の繰延税金負債の推移 - 全期間
連結
- 2021年12月31日
- 15億5019万
- 2022年3月31日 -26.81%
- 11億3463万
- 2022年6月30日 -47.37%
- 5億9717万
- 2022年9月30日 -23.63%
- 4億5606万
- 2022年12月31日 +14.77%
- 5億2340万
- 2023年3月31日 +66.04%
- 8億6907万
- 2023年6月30日 -9.11%
- 7億8990万
- 2023年9月30日 +12.24%
- 8億8662万
- 2023年12月31日 -29.36%
- 6億2629万
- 2024年3月31日 -3.3%
- 6億564万
- 2024年6月30日 -15.42%
- 5億1224万
- 2024年9月30日 -32.68%
- 3億4485万
- 2024年12月31日 +20.97%
- 4億1715万
- 2025年3月31日 +7.43%
- 4億4816万
- 2025年6月30日 +72.19%
- 7億7168万
- 2025年9月30日 -31.54%
- 5億2826万
- 2025年12月31日 -6.55%
- 4億9366万
- 2026年3月31日 -29.94%
- 3億4585万
- 2026年6月30日 -36.49%
- 2億1966万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2026/03/25 13:08
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2024年12月31日) 当事業年度(2025年12月31日) 繰延税金資産合計 167,936 94,038 繰延税金負債 未収事業税 △11,691 - - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2026/03/25 13:08
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)1.評価性引当額が165,189千円減少しております。主な要因は、税務上の繰越欠損金が減少したこと等によるものであります。前連結会計年度(2024年12月31日) 当連結会計年度(2025年12月31日) 繰延税金資産合計 167,936 94,038 繰延税金負債 未収事業税 △11,691 - - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- また、当連結会計年度末における総資産は14,532百万円となり、前連結会計年度末に比べ127百万円増加いたしました。流動資産は12,670百万円となり、前連結会計年度末に比べ108百万円減少いたしました。その主な要因は、現金及び預金が1,251百万円増加したものの、売掛金が605百万円減少及びコンテンツ事業権が514百万円減少、立替金が368百万円減少したことによるものであります。また、固定資産は1,862百万円となり、前連結会計年度末に比べ235百万円増加いたしました。その主な要因は、投資有価証券が187百万円増加したことによるものであります。2026/03/25 13:08
当連結会計年度末の負債は6,610百万円となり、前連結会計年度末に比べ11百万円減少いたしました。流動負債は6,103百万円となり、前連結会計年度末に比べ86百万円減少いたしました。その主な要因は、買掛金が53百万円増加したものの、流動負債のその他が180百万円減少したことによるものであります。また、固定負債は507百万円となり、前連結会計年度末に比べ75百万円増加いたしました。その主な要因は、繰延税金負債が76百万円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末の純資産は7,922百万円となり、前連結会計年度末に比べ138百万円増加いたしました。その主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益が375百万円となり増加いたしました。また、剰余金の配当が115百万円により利益剰余金が減少したことによるものであります。