有価証券報告書-第55期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年12月31日)		当連結会計年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
減損損失	9,103千円		6,321千円
賞与引当金	19,175		14,094
貸倒引当金	35,576		37,747
繰越欠損金(注)2	368,888		248,883
投資有価証券評価損	218,059		193,032
商品評価損	4,863		10,621
放送権・販売化権評価損	2,998		-
年会費前受額	2,346		1,327
新株予約権	78,173		-
契約金前受額	27,322		17,193
その他	12,399		10,598
繰延税金資産小計	778,907		539,820
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	△368,888		△248,883
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△242,082		△196,898
評価性引当額(注)1	△610,971		△445,781
繰延税金資産合計	167,936		94,038
繰延税金負債
未収事業税	△11,691		-
その他有価証券評価差額金	△417,158		△493,668
繰延税金負債合計	△428,849		△493,668
繰延税金資産の純額(△は負債)	△260,913		△399,629

(注)1.評価性引当額が165,189千円減少しております。主な要因は、税務上の繰越欠損金が減少したこと等によるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	368,888	368,888
評価性引当額	-	-	-	-	-	△368,888	△368,888
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	139,724	109,159	248,883
評価性引当額	-	-	-	-	△139,724	△109,159	△248,883
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年12月31日)		当連結会計年度 (2025年12月31日)
法定実効税率	34.6%		34.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.3		2.6
住民税均等割	0.4		0.9
評価性引当額の増減	△41.7		△25.8
税率変更による影響	△0.7		2.7
その他	0.8		0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△2.3		15.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「地方税法等の一部を改正する法律」(令和6年法律第4号)が2024年3月28日に成立したことに伴い、2026年1月1日以後に開始する連結会計年度から外形標準課税の適用対象法人の見直しが行われることとなりました。
これに伴い、2026年1月1日以後に開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は34.6%から30.6%となります。
この税率変更による当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
また、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更しております。
この税率変更による当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。