有価証券報告書-第43期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成24年12月31日)		当連結会計年度 (平成25年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税損金不算入額	1,254千円		1,667千円
貸倒引当金繰入限度超過額	40,233		32,496
株式報酬費用	43,616		20,431
事業撤退損失損金不算入額	11,582		-
繰越欠損金	1,757,156		1,956,007
投資有価証券評価損損金不算入額	119,779		53,404
放送権・販売化権評価損損金不算入額	89,654		96,358
その他	3,624		29,350
繰延税金資産計	2,066,902		2,189,715
評価性引当額	△2,066,902		△2,189,715
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△30,864		-
繰延税金負債合計	△30,864		-
繰延税金資産(負債)の純額	△30,864		-

(注)1.前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。

	前連結会計年度 (平成24年12月31日)		当連結会計年度 (平成25年12月31日)
流動負債-その他	-千円		-千円
固定負債	△30,864		-

2.前連結会計年度において「その他」に含めていた「放送権・販売化権評価損損金不算入額」は、重要性が増したため当連結会計年度より区分掲記しております。また、減損損失は金額的重要性が乏しくなったため「その他」に含めて表示しております。
この結果、「放送権・販売化権評価損損金不算入額」89,654千円、「その他」3,624千円として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。