有価証券報告書-第54期(2024/01/01-2024/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年12月31日)		当連結会計年度 (2024年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	10,679千円		-千円
減損損失	1,823		9,103
賞与引当金	10,985		19,175
貸倒引当金	31,493		35,576
繰越欠損金(注)2	568,309		368,888
投資有価証券評価損	191,501		218,059
商品評価損	15,715		4,863
放送権・販売化権評価損	4,917		2,998
年会費前受額	2,339		2,346
新株予約権	69,201		78,173
契約金前受額	15,758		27,322
その他	4,903		12,399
繰延税金資産小計	927,628		778,907
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	△568,309		△368,888
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△310,860		△242,082
評価性引当額(注)1	△879,170		△610,971
繰延税金資産合計	48,458		167,936
繰延税金負債
未収事業税	-		△11,691
その他有価証券評価差額金	△626,291		△417,158
繰延税金負債合計	△626,291		△428,849
繰延税金資産の純額(△は負債)	△577,832		△260,913

(注)1.評価性引当額が268,199千円減少しております。主な要因は、税務上の繰越欠損金が減少したこと等によるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	5,905	14,070	7,528	9,696	10,068	521,039	568,309
評価性引当額	△5,905	△14,070	△7,528	△9,696	△10,068	△521,039	△568,309
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2024年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※2)	-	-	-	-	-	368,888	368,888
評価性引当額	-	-	-	-	-	△368,888	△368,888
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※2) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年12月31日)		当連結会計年度 (2024年12月31日)
法定実効税率	30.6%		34.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	18.1		4.3
住民税均等割	2.0		0.4
評価性引当額の増減	△72.8		△41.7
税率変更による影響	-		△0.7
その他	0.8		0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△21.3		△2.3

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
当社は、2024年12月17日に資本金を50,000千円に減資したことにより、法人事業税において外形標準課税が不適用となりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.6%から34.6%となりました。なお、この税率変更による当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。