SM ENTERTAINMENT JAPAN(4772)の売上高 - ライツ&メディア事業の推移 - 全期間
連結
- 2020年9月30日
- 24億7487万
- 2020年12月31日 +31.18%
- 32億4648万
- 2021年9月30日 -16.39%
- 27億1446万
- 2021年12月31日 +29.08%
- 35億381万
- 2022年9月30日 -27.78%
- 25億3053万
- 2022年12月31日 +32.89%
- 33億6277万
- 2023年9月30日 -40.76%
- 19億9218万
- 2023年12月31日 +29.51%
- 25億7998万
- 2024年12月31日 -4.97%
- 24億5185万
- 2025年12月31日 -2.91%
- 23億8060万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- 当連結会計年度における半期情報等2026/03/25 13:08
中間連結会計期間 当連結会計年度 売上高(千円) 4,867,487 10,195,588 税金等調整前中間(当期)純利益(千円) 372,951 448,687 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法2026/03/25 13:08
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 - #3 主要な顧客ごとの情報
- 2026/03/25 13:08
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名 エイベックス・ライヴ・クリエイティヴ株式会社 3,388,887 エンターテインメント事業 株式会社ON THE LINE 1,043,667 エンターテインメント事業 株式会社LIFE DESIGN COMPANY 1,031,885 エンターテインメント事業 - #4 事業の内容
- SMEアーティストの日本における独占マネジメントを担い、ドームやアリーナでのコンサート開催、音楽活動、グッズ販売、各種メディア出演等の企画運営事業を行っております。また、他社所属の有名韓国アーティストに関しましても、イベント運営、ファンクラブ運営、モバイル配信等、日本活動の支援を行っております。豊富なアーティストラインナップを基盤に、コンサートからCD/DVD、グッズ販売を一気通貫して行うことで、ロイヤリティの高いファンコミュニティを形成し、より的確にターゲットを絞ったマーケティングが可能となっております。さらに、原盤制作から配信・流通までの内製化を推進することで、従来の枠組みに捉われない高収益なビジネスモデルへの転換を図っております。2026/03/25 13:08
(ライツ&メディア事業)
当社は、自社テレビ局KNTVにおいて、CS放送(スカパー!及びスカパー!プレミアムサービス)、CATV及びIPTVでの有料放送サービス事業を展開しております。KNTVは、韓国地上波の大型ドラマを中心に、ニュース・K-POP・バラエティなどの韓国コンテンツを放送し、テレビCM、並びに自社番組や放送用の日本語字幕を制作し、二次利用を目的として番組版権所有会社に販売を行っております。韓国芸能事務所、制作会社及びテレビ局等との提携・企画により、韓国ドラマやバラエティ等の放送権、配信権、商品化権等の関連する諸権利を取得し、国内関連企業と提携をし、オールライツでの事業化を行っております。さらに、近年ではプラットフォームをオンラインへと拡大し、オンラインライブをはじめ、各種コンテンツの配信を拡大しております。 - #5 会計方針に関する事項(連結)
- ・MD収入及び物販収入2026/03/25 13:08
MD収入は、当社の知的財産に関するライセンスを含む商品を、ライセンス先の企業が販売することにより、ロイヤリティ収入が生じております。ロイヤリティ収入は、ライセンス先の企業の売上高に基づいて生じるものであり、ライセンス先の企業において当該商品が販売された時点で収益を認識しております。
物販収入は、e-コマースサイトでの物販を行っております。このような商品の販売については、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。 - #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/03/25 13:08 - #7 報告セグメントの概要(連結)
- 当社グループは、事業の種類別の事業部体制を採っております。2026/03/25 13:08
したがって、当社グループは、事業の種類別のセグメントから構成されており、「エンターテインメント事業」及び「ライツ&メディア事業」の2つを報告セグメントとしております。
各セグメントは以下のとおりとなります。 - #8 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
- 2026/03/25 13:08
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 9,716,004 10,197,438 「その他」の区分の売上高 0 - セグメント間取引消去 - △1,850 連結財務諸表の売上高 9,716,004 10,195,588 - #9 売上高、地域ごとの情報(連結)
- 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/03/25 13:08 - #10 従業員の状況(連結)
- (1) 連結会社の状況2026/03/25 13:08
(注)1.従業員数は就業員数であり、臨時従業員は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。2025年12月31日現在 エンターテインメント事業 56 (1) ライツ&メディア事業 24 (-) 報告セグメント計 80 (1)
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 - #11 減損損失に関する注記(連結)
- 前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)2026/03/25 13:08
当社は、管理会計上の事業毎に資産のグルーピングを行っております。場所 用途 種類 東京都 ライツ&メディア事業 建物附属設備工具、器具及び備品ソフトウエア差入保証金
ライツ&メディア事業において、一部の資産の収益性が低下したことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(35,433千円)として特別損失に計上いたしました。 - #12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 当社グループの事業は、アーティストの活動(コンサートやイベントの開催時期、規模、回数)、大型ドラマ版権の市場価格・流通時期等による事業化の状況、放送事業はドラマ等の番組購入価格や放映時期等より、年度毎の業績変動が大きくなる傾向があります。当社は各事業の収益をプロジェクト単位で管理することで迅速な経営判断を行い、事業により利益率の差はありますが、全体での営業利益、営業利益率などの向上を目標としております。2026/03/25 13:08
また、中長期的な企業価値向上に向け、売上高の伸張のみならず、資本効率(投下資本収益率等)を意識した戦略的資源配分を行い、激変する市場環境の中で利益を確保し続ける強固な企業体質を構築することを目指してまいります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略 - #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- また、当期の利益配分につきましては、1株あたり2円00銭の期末配当を、2026年3月開催予定の第55回定時株主総会に付議する予定です。今後も財務状態を勘案し、持続的な配当の維持に努めてまいります。2026/03/25 13:08
この結果、当連結会計年度の売上高は10,195百万円(前期比4.9%増)営業利益は173百万円(前期比52.2%減)、経常利益は194百万円(前期比48.1%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は375百万円(前期比52.3%減)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。 - #14 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- ②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定2026/03/25 13:08
コンテンツの買付時において、類似したタイトルの過去の販売実績等に基づき収支予算を策定し、その後の実績を踏まえて四半期毎に収支予算の見直しの必要性を検討しておりますが、当該収支予算に含まれる予想売上高を主要な仮定として設定しております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 - #15 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
- ※1 顧客との契約から生じる収益2026/03/25 13:08
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。