SM ENTERTAINMENT JAPAN（4772）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - エンターテインメント事業の推移 - 全期間

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

当社グループは、「リスクマネジメント及びコンプライアンス規程」に基づき、各部門がリスクに対応する取り組みを実施しているほか、持続的な成長と企業価値の向上を図るため、全社的なリスク管理体制を構築・運用しております。具体的には、リスクマネジメントの実施統括責任者を代表取締役社長とし、財務管理部門を運営統括部門として、リスクマネジメント及びコンプライアンスの推進を担っています。四半期ごとに常勤取締役及び常勤監査役で構成される「リスクマネジメント及びコンプライアンス委員会」を開催し、リスクの特定・評価及び機会の識別を行うことで、リスク管理の実効性を高めています。本委員会にて特定された重要リスクについては、経営会議及び取締役会へ報告・審議され、その対応策を事業計画の修正や経営資源の配分に反映させることで、リスクマネジメントと経営判断を高度に一体化させております。
重点的に管理すべきリスクへの対応として、人的資本リスクについては、労働市場の変化や人材の確保に関する課題を分析し、適切な採用戦略や定着支援策を検討しております。また、コンプライアンス及び情報セキュリティリスクについては、エンターテインメント事業における情報の重要性を鑑み、定期的な内部監査に加え、ソーシャルメディア利用に関する規程の運用や啓発活動を通じ、リスク事象の早期発見および未然防止を図る体制を整えています。さらに、不正やコンプライアンス違反の早期発見を目的として、内部通報制度(ホットライン)を整備しております。社内窓口および外部の第三者機関を通じた通報体制を設け、匿名性を厳格に確保することで通報者が安心してリスク情報を提供できる環境を整えており、通報された内容については、取締役会及び監査役会へ報告され、事実関係の調査を経て、必要に応じた是正措置及び再発防止策が迅速に講じられます。
これらの施策を通じて、当社グループは、透明性の高い持続可能な経営基盤の構築と企業価値の向上に取り組んでまいります。

2026/03/25 13:08

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループは、事業の種類別の事業部体制を採っております。
したがって、当社グループは、事業の種類別のセグメントから構成されており、「エンターテインメント事業」及び「ライツ&メディア事業」の2つを報告セグメントとしております。
各セグメントは以下のとおりとなります。

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#3 主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
エイベックス・ライヴ・クリエイティヴ株式会社	3,388,887	エンターテインメント事業
株式会社ON THE LINE	1,043,667	エンターテインメント事業
株式会社LIFE DESIGN COMPANY	1,031,885	エンターテインメント事業

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#4 事業の内容

なお、事業区分は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げる報告セグメントと同一であります。
(エンターテインメント事業)
SMEアーティストの日本における独占マネジメントを担い、ドームやアリーナでのコンサート開催、音楽活動、グッズ販売、各種メディア出演等の企画運営事業を行っております。また、他社所属の有名韓国アーティストに関しましても、イベント運営、ファンクラブ運営、モバイル配信等、日本活動の支援を行っております。豊富なアーティストラインナップを基盤に、コンサートからCD/DVD、グッズ販売を一気通貫して行うことで、ロイヤリティの高いファンコミュニティを形成し、より的確にターゲットを絞ったマーケティングが可能となっております。さらに、原盤制作から配信・流通までの内製化を推進することで、従来の枠組みに捉われない高収益なビジネスモデルへの転換を図っております。

2026/03/25 13:08

#5 会計方針に関する事項（連結）

有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。2026/03/25 13:08

#6 従業員の状況（連結）

(1) 連結会社の状況

	2025年12月31日現在
セグメントの名称	従業員数(名)
エンターテインメント事業	56	(1)
ライツ&メディア事業	24	(-)

(注)1.従業員数は就業員数であり、臨時従業員は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

2026/03/25 13:08

#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
このような状況のもと、エンターテインメント事業におきましては、コンサート事業では、提供する価値に見合った適正かつ柔軟な価格体系の再編を推進するとともに、一公演ごとの収益管理を徹底いたします。あわせて、外部の専門的な知見や即戦力を戦略的に活用する運営体制へとシフトし、人的リソースを最適化することで製作コストの抑制と経営効率の向上を図ります。MD事業におきましては、日本オリジナルを含むグッズ販売に注力する他、アーティストIPの活用を継続して推進してまいります。前期に続き収益性の高いグッズの販売に加え、他業種との積極的なコラボレーションや市場の最新トレンドを迅速にとらえた商品開発を強化し、ファンのニーズの変化に即応した機動的なグッズ展開を推進いたします。新たな取り組みとして前期より開始した旅行事業におきましては、当社主催のツアーやイベントに関連する宿泊や航空券といった手配ビジネスの内製化の推進のみならず、国内宿泊事業者と協業の上、当社主催コンサートと連動したツアーパッケージも組成し販売してまいります。Musicビジネス事業におきましては、事業基盤の確立から本格的な収益化フェーズへの移行を目指し、引き続きアーティストの原盤制作や配信、作品流通の内製化を推し進めると同時に、自社メディアを戦略的に活用したプロモーションを展開することで収益機会の最大化を図ります。オリジナルIPの育成におきましては、2026年1月に正式デビューを果たした新人ガールズグループ「GPP」の市場浸透を最優先に、国内外でのプロモーション活動を加速させます。加えて、2026年4月には最新技術を活用したバーチャルアーティストの正式リリースを予定しており、これら独自のコンテンツ群を中長期的な収益の柱にすべく、今後も継続的にオリジナルIPの育成を進めてまいります。
ライツ&メディア事業におきましては、市場環境の変化に即応した経営体質の構築を推進しております。ライツ事業では、継続して新作コンテンツの獲得営業およびアーカイブ作品の販売を強化するとともに、大型作品の単独投資を避け、共同事業によるリスク分散を推進し、投資の安定性と収益性の両立を図ってまいります。メディア事業においては、グループ内シナジーの有効活用を通じた利益確保に邁進しておりますが、外部とのアライアンスの活用も含めた最適な経営体質の構築を視野に入れ、柔軟に組織再編を検討していく方針であります。

2026/03/25 13:08

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

連結会計年度における当社グループの事業環境は、エンターテインメント業界において世界的なインフレや円安を背景とした制作費・人件費の高騰が続く一方、新設会場の稼働やアーティスト活動の広がりにより、市場規模は拡大を続けております。同時に、K-POPを含むライブ・エンタメ市場での競争は一層激化し、ファンのニーズも多様化しております。放送業界においては、OTTサービスへの移行に伴うテレビ離れが加速し、広告収入や加入者の減少など、依然として厳しい状況が継続しております。
このような経営環境の中、当連結会計年度におけるエンターテインメント事業では、東京ドームにて約10万人を動員した「SMTOWN LIVE」をはじめ、計185のコンサートを開催し、約143万人を動員しました。コンサート事業以外においても、これら大型イベントや全国ツアーと連動したアーティストグッズの販売や、異業種とのコラボレーション企画やPOP UPイベントの展開も好評を博し、収益に大きく貢献しました。
当連結会計年度におけるライツ&メディア事業においては、ライツ事業で新作コンテンツの獲得営業を積極的に行うとともに、継続してアーカイブ作品の販売を強化してまいりました。メディア事業では、多チャンネル市場全体の縮小傾向が続く中、プレミアムコンテンツの放送を継続的に実施することで、視聴者の新規獲得及び解約防止に注力してまいりました。あわせて、既に開示しております事務所移転による固定費削減をはじめとする事業効率化を推進し、収益構造の最適化を図っております。

2026/03/25 13:08

#9 設備投資等の概要

当社グループは、商用システム開発を中心に7百万円の設備投資を実施しました。
エンターテインメント事業においては、パソコン及びサーバー等に4百万円の設備投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却、売却等はありません。

2026/03/25 13:08

#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

エンターテインメント事業
・コンサート収入
コンサート・イベントの開催については、開催時点において顧客に対して約束したサービスが移転し、当社の履行義務が充足されると判断していることから、開催時点で収益を認識しております。
・印税収入
主にアーティストが楽曲を創作し販売することや顧客による二次利用がなされることによりレコード会社等から得られる収入であり、顧客に対して当社が保有する原盤権及び著作権等の使用を許諾する義務を負っており、当該履行義務は、顧客が当該原盤権及び著作権等を使用することによってその使用量に基づいたロイヤリティとして充足されると判断して、レコード会社等からの印税通知書等の資料を基に収益を認識しております。
・MD収入及び物販収入
MD収入は、当社の知的財産に関するライセンスを含む商品を、ライセンス先の企業が販売することにより、ロイヤリティ収入が生じております。ロイヤリティ収入は、ライセンス先の企業の売上高に基づいて生じるものであり、ライセンス先の企業において当該商品が販売された時点で収益を認識しております。
物販収入は、e-コマースサイトでの物販を行っております。このような商品の販売については、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。2026/03/25 13:08