- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループは、事業の種類別の事業部体制を採っております。
したがって、当社グループは、事業の種類別のセグメントから構成されており、「エンターテインメント事業」及び「ライツ&メディア事業」の2つを報告セグメントとしております。
各セグメントは以下のとおりとなります。
2025/03/25 12:06- #2 主要な顧客ごとの情報
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| エイベックス・ライヴ・クリエイティヴ株式会社 | 2,610,425 | エンターテインメント事業 |
| 株式会社ON THE LINE | 1,187,180 | エンターテインメント事業 |
| 株式会社LIFE DESIGN COMPANY | 1,097,661 | エンターテインメント事業 |
- #3 事業の内容
なお、事業区分は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げる報告セグメントと同一であります。
(エンターテインメント事業)
SMEアーティストの日本における独占マネジメントを担い、ドームやアリーナでのコンサート開催、音楽活動、グッズ販売、各種メディア出演等の企画運営事業を行っております。また、他社所属の有名韓国アーティストに関しましても、イベント運営、ファンクラブ運営、モバイル配信等、日本活動の支援を行っております。豊富なアーティストラインナップを基盤に、コンサートからCD/DVD、グッズ販売を一気通貫して行うことで、ロイヤリティの高いファンコミュニティを形成し、より的確にターゲットを絞ったマーケティングが可能となっております。
2025/03/25 12:06- #4 会計方針に関する事項（連結）
- 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。2025/03/25 12:06 - #5 従業員の状況（連結）
(1) 連結会社の状況
| 2024年12月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| エンターテインメント事業 | 45 | (2) |
| ライツ&メディア事業 | 23 | (-) |
(注)1.従業員数は就業員数であり、臨時従業員は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
- #6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
当社グループは、2020年8月にSMEアーティストのマネジメントやイベント開催を主な事業とする株式会社SMEJとの吸収合併を機に、総合メディアコンテンツ企業として事業IPと事業ポートフォリオを拡大してまいりました。
今後は、アーティストラインナップの拡充に加え、当社の強みであるIPコンテンツビジネスを一層強化し、エンターテインメント事業においてコンサート事業以外の分野を拡大していきます。さらに、2025年度以降は、当社オリジナルIPの創出をはじめ、音楽流通、音楽出版、旅行、ファンクラブ企画といった新規ビジネスを展開し、成長を加速させることで、事業規模および収益のさらなる拡大を目指してまいります。
(4) 経営環境
2025/03/25 12:06- #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度における当社グループに関連する市場環境につきましては、エンターテインメント業界では、制作費の高騰や為替の影響が続いているものの、2025年にはライブエンタメ市場規模がコロナ前を超えて大きく拡大していくことが予想され、2024年上半期におきましてはK-POPアーティストの公演数は、前年と比較し増加傾向にあります。放送業界では、OTTサービス利用の増加による視聴者層の分散や若年層のテレビ離れが相次いでおり、多チャンネルサービスの加入世帯減少や広告収入の減少など市場環境は厳しい状況が続いています。
このような経営環境の中、当連結会計年度におけるエンターテインメント事業では、東京ドームにて約10万人を動員した「SMTOWN LIVE」をはじめ、計116公演のコンサートを開催し、約157万人を動員しました。コンサート事業以外のビジネスにおきましては特に好調に推移しており、MD事業では主要グッズのリニューアルなどにより平均客単価が計画を上回り業績をけん引した結果、エンターテインメント事業の増収増益に大きく寄与いたしました。
当連結会計年度におけるライツ&メディア事業においては、ライツ事業で新作コンテンツの獲得営業を積極的に行うとともに、継続しアーカイブ作品の販売を強化してまいりました。メディア事業では、2024年11月28日付「本店オフィスビルの最適化及びメディア事業の事務所移転による固定費削減に関するお知らせ」にて開示したとおり、事業収益の効率化を図り、利益の確保に成功し黒字を維持しています。一方で、多チャンネル市場の縮小による影響は大きく、結果として前年比で累計総視聴者数は減少基調にあります。
2025/03/25 12:06- #8 設備投資等の概要
当社グループは、商用システム開発を中心に31百万円の設備投資を実施しました。
エンターテインメント事業においては、パソコン及びサーバー等に5百万円、ライツ&メディア事業においては、メディア事業の事務所移転に伴う内装工事等に14百万円、ファイルサーバー等に4百万円の設備投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却、売却等はありません。
2025/03/25 12:06- #9 配当政策（連結）
当社は、利益配分につきましては、株主への中長期的な利益還元を図るため、財政状態及び経営成績を総合的に勘案し、業績に裏付けられた成果配分を行うことを基本方針としております。また、内部留保につきましては、継続的な安定成長を目指しつつ、積極的な事業展開及び経営基盤の強化に備え、重点的かつ効率的に投資することで、総合エンターテインメント企業としての企業価値を増大させ、株主への利益の確保を達成できるよう有効に活用していくことを目指しております。
しかしながら、当社はこれまで繰越利益剰余金がマイナスであったことから無配とさせていただいておりましたが、2024年12月17日開催の臨時株主総会決議により、資本金及び資本準備金の額の減少(減資)並びに剰余金の処分を実施して繰越利益剰余金のマイナスが補填されたことにより、今後の資本政策の実施における柔軟性と機動性を確保することができました。また、前期において当社の主力事業であるエンターテインメント事業の業績回復により黒字化を達成し、当期におきましては大幅な増収増益となりました。当社は順調な事業の成長状況を踏まえ、今後の成長への投資と健全な経営基盤を維持するための資金を確保しつつも利益還元を行うことが可能と判断いたしましたので、剰余金の配当を実施することを決定いたしました。
2024年12月31日を基準日とする剰余金の配当につきましては、配当金の総額115,894,901円、普通株式1株当たり1円の配当(初配)を実施することを2024年12月17日開催の取締役会において決議いたしました。
2025/03/25 12:06- #10 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- エンターテインメント事業
・コンサート収入
コンサート・イベントの開催については、開催時点において顧客に対して約束したサービスが移転し、当社の履行義務が充足されると判断していることから、開催時点で収益を認識しております。
・印税収入
主にアーティストが楽曲を創作し販売することや顧客による二次利用がなされることによりレコード会社等から得られる収入であり、顧客に対して当社が保有する原盤権及び著作権等の使用を許諾する義務を負っており、当該履行義務は、顧客が当該原盤権及び著作権等を使用することによってその使用量に基づいたロイヤリティとして充足されると判断して、レコード会社等からの印税通知書等の資料を基に収益を認識しております。
・MD収入及び物販収入
MD収入は、当社の知的財産に関するライセンスを含む商品を、ライセンス先の企業が販売することにより、ロイヤリティ収入が生じております。ロイヤリティ収入は、ライセンス先の企業の売上高に基づいて生じるものであり、ライセンス先の企業において当該商品が販売された時点で収益を認識しております。
物販収入は、e-コマースサイトでの物販を行っております。このような商品の販売については、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。2025/03/25 12:06
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
