#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ② 財政状態の状況
当事業年度末の総資産は51億90百万円となり、前事業年度末に比べ12億27百万円減少いたしました。その主な要因は、コンテンツ事業権が4億44百万円増加したものの、現金及び預金が6億91百万円減少、前渡金が3億13百万円減少、流動資産その他が1億17百万円減少、投資有価証券が4億99百万円減少したことによるものであります。
当事業年度末の負債は9億42百万円となり、前事業年度末に比べ7億94百万円減少いたしました。その主な要因は、前受金が6億24百万円減少および預り金が1億34百万円減少したことによるものであります。
2020/03/19 11:51
#2 表示方法の変更、財務諸表（連結）: 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計注記を変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」33,775千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」39,497千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
2020/03/19 11:51