(注)1 減価償却費の調整額は、本社管理部部門等の固定資産の減価償却費であります。
2 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に本社管理部門等の設備投資額であります。

#2 主要な設備の状況

(注)1 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、車両運搬具、リース資産、土地、ソフトウエア仮勘定及び無形固定資産のその他であります。
なお、金額には消費税等を含めておりません。

#3 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当社は、管理会計上の事業毎に資産のグルーピングを行っております。
ライツ&メディア事業において、一部の資産の収益性が低下したことから、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失(808千円)として特別損失に計上いたしました。

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

投資活動によるキャッシュ・フローは、5百万円の資金の減少となりました。
収入の主な内訳は、貸付金の回収による収入9百万円等によるものであり、支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出4百万円、無形固定資産の取得による支出9百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

工具、器具及び備品 3年～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2021/07/07 11:48