流動負債
連結
- 2021年12月31日
- 15億9697万
- 2022年12月31日 +77.78%
- 28億3904万
個別
- 2021年12月31日
- 14億168万
- 2022年12月31日 +100.43%
- 28億939万
有報情報
- #1 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- (2)譲渡した子会社に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳2023/03/28 16:45
(3)会計処理流動資産 524,544千円 資産合計 659,077 流動負債 521,036 固定負債 -
当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却価額との差額を関係会社株式売却益として、特別利益に計上しております。 - #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
- この結果、当事業年度の売上高は84,764千円、売上原価は67,925千円増加し、営業損失、経常損失及び税引前当期純利益は16,838千円減少しております。また、繰越利益剰余金の当期首残高は11,770千円増加しております。2023/03/28 16:45
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」及び「前受金」として表示しております。なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用) - #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- この結果、当連結会計年度の売上高は84,764千円、売上原価は67,925千円増加し、営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失は16,838千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は11,770千円増加しております。2023/03/28 16:45
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当連結会計年度より「契約負債」及び「前受金」として表示しております。また、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「前受金の増減額」は、当連結会計年度より「契約負債の増減額」及び「前受金の増減額」に含めて表示しております。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用) - #4 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(連結)
- 株式の売却により株式会社Beyond Live Corporation及び株式会社Beyond Live Japanが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。2023/03/28 16:45
流動資産 534,380 千円 固定資産 129,432 流動負債 △521,071 固定負債 - - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- また、当連結会計年度末における総資産は10,067百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,147百万円減少いたしました。流動資産は8,124百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,015百万円増加いたしました。その主な要因は、現金及び預金が344百万円減少したものの、売掛金が1,758百万円増加したことによるものであります。また、固定資産は1,943百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,163百万円減少いたしました。その主な要因は、投資有価証券が2,963百万円減少したことによるものであります。2023/03/28 16:45
当連結会計年度末の負債は3,374百万円となり、前連結会計年度末に比べ215百万円増加いたしました。流動負債は2,839百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,242百万円増加いたしました。その主な要因は、買掛金が1,438百万円増加したことによるものであります。また、固定負債は535百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,026百万円減少いたしました。その主な要因は、繰延税金負債が1,026百万円減少したことによるものであります。
当連結会計年度末の純資産は6,693百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,363百万円減少いたしました。その主な要因は、その他有価証券評価差額金が1,155百万円、非支配株主持分が883百万円、また親会社株主に帰属する当期純損失303百万円により減少したものであります。