有価証券報告書-第50期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役会は3名の内2名が社外監査役であり、優れた人格とともに当社の経営を適格、公正かつ効率的に遂行できる見識、能力及び豊富な経験とともに、高い倫理観を有している者を選任しております。
各監査役は監査役会が定めた監査役監査基準、監査計画及び職務分担に基づき、取締役の業務執行の適法性について監査しております。社外監査役2名は弁護士及び税理士であり、弁護士としての企業法務等に関する相当程度の知見、税理士としての財務及び会計に関する相当程度の知見に基づき専門的見地から監査を行っております。
取締役会の他重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、経営会議等の重要な会議・委員会等に出席するとともに、内部監査委員会及び内部統制部門との共同によって業務が適正に遂行されているかを監査しております。また、主要な会計監査人をはじめとした社内外の監査組織と連携することで監査機能の強化に努めています。
監査役及び会計監査人は、相互の監査計画の交換並びにその説明・報告・定期的面談の実施による監査環境等の問題点の情報共有に努め、監査の質的向上を図っております。
② 内部監査の状況
内部監査委員会は社長直轄の組織として管理部門を中心に、各部門から選任された委員(各部門1名、計5名)で構成され、法令遵守、内部統制の有効性と効率性、財務報告の適正開示、リスクマネジメントの検証等について、各部門の監査を定期的に実施し、業務の執行状況等をチェックし、業務改善等の指導及びモニタリングをする体制をとっております。
監査役は取締役会の他、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、経営会議などの重要な会議・委員会等に出席するとともに、内部監査委員会及び内部統制部門との協同によって業務が適正に遂行されているかを監査しております。また、主要な稟議書類その他業務執行に関する重要書類を閲覧し、必要に応じて取締役または従業員にその説明を求めております。
内部監査部門である監査役及び内部監査委員会は相互の監査計画の交換並びにその説明・報告・業務の実効性(財務報告の適正性を含む。)の状況、会社法及び金融商品取引法上の内部統制対応等について連携して監査を実施しております。また、会計監査人との間でも、内部統制評価に関わる事業年度の監査計画の打ち合わせ及びその後も密に意見交換を行い、緊密な連携を保ちながら監査を進めております。
現在、当社には監査役に対する専従スタッフはおりませんが、監査役の必要に応じて、監査役の業務補助のため、取締役と協議の上監査役スタッフを置くこととしております。
常勤監査役大村健夫は当社において内部統制部門の責任者として体制構築から毎期の整備、運用をしてまいりました。また、監査役片岡朋行は弁護士の資格を、監査役上田浩之は税理士の資格を有しております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
三優監査法人
b.業務を執行した公認会計士
指定社員 業務執行社員 齋藤 浩史
指定社員 業務執行社員 畑村 国明
c.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士6名、その他5名であります。
d.監査法人の選定方針と理由
日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務基準」などを参考にして、監査法人の概要、品質管理体制、独立性及び監査の実施体制、監査報酬、監査役及び経営者とのコミュニケーション、不正リスク対応等を総合的に勘案して検討を行い、選定しております。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会は当該決定に基づき当該議案を株主総会の会議の目的とすることとしております。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、当該会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、当該会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
e.会計監査人の評価
当社の監査役及び監査役会は、会計監査人の監査体制及び職務執行状況等を総合的に評価しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬

前事業年度
監査証明業務に基づく報酬 (千円)	非監査業務に基づく報酬 (千円)
28,700	-

区分	当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)
提出会社	30,100	-
連結子会社	-	-
計	30,100	-

(注)前事業年度の監査証明業務に基づく報酬28,700千円には、親会社監査人へのインストラクションレポートに対する監査報告業務についての報酬1,900千円が含まれております。
当連結会計年度の監査証明業務に基づく報酬30,100千円には、親会社監査人へのインストラクションレポートに対する監査報告業務についての報酬3,600千円が含まれております。
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査日程、当社の規模及び業務の特性等を総合的に判断した上で決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第1項の同意をした理由は、監査役会において会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行った結果、妥当であると判断し同意したものであります。