有価証券報告書-第47期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社は、デジタルコンテンツを利用したサービスを携帯電話及びパソンコン等インターネットツールを通じて配信する「デジタルコンテンツ配信事業」で築いたノウハウを基盤として、「ライツ&メディアコミュニケーション事業」、「放送事業」としてエンターテインメント関連権利の事業化へと幅を拡げてまいりました。総合エンターテインメント企業として、人々の生活をより楽しく、より豊かにし、社会貢献することを企業理念としております。そして①常に利用者・顧客の視点に立ったサービスに努め、②社員をはじめとした構成員の自主性を尊重し、その資質を充分に発揮できる企業文化の育成に努め、③社会、株主、取引先、構成員等のステークホルダーに対し中長期的観点に立って利益の還元を行えるよう収益の確保と拡大に努め、企業価値向上を経営の基本方針としております。
(2) 目標とする経営指標
経営の主たる指標の一つである売上高経常利益率を高めるべく、収益構造の強化を推進しております。また、高度の成長が期待される分野への経営資源の投入、効果効率を徹底的に追求した戦略的資源配分を行うことにより、激変する市場環境の中で売上高を伸張させ、利益を確保し続ける強固な企業体質を構築することを目指してまいります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社は、デジタルコンテンツを利用したサービスを携帯電話及びパソコン等インターネットツールを通じて配信するデジタルコンテンツ配信事業で築いたノウハウを基盤として、エンターテイメント関連事業へとシフトいたしました。
そのビジネスノウハウを活かし、日本・韓国のみならずアジア全体を舞台として日本からアジアに向け情報発信を行い、マネジメント、ネットワークコミュニケーション、映像・音楽そしてメディア(放送)の各事業で確固たるポジションを確立し、各事業の相乗効果により新たなビジネスが創造できる機会を創出し事業基盤をより強固にしていきながら、市場とともに成長・発展していくことで、アジアを舞台とした総合エンターテイメント企業として成長することを中長期経営戦略として捉えております。
まずは韓国を中心とした様々なコンテンツを発信し、広くアジアのユーザーも視野に入れつつ、幅広い年齢層を取り込んでいくことで、企業の成長並びにマーケットの拡大を図ってまいります。
(4) 経営環境
放送事業においては、少子高齢化による人口減少で国内市場は徐々に縮小し、またインターネットを使った動画配信サービスが次々と誕生しております。
IoTの進展やスマートフォンやタブレット等の普及により、特に若年層においてはテレビよりネット動画視聴の傾向が顕著であり、テレビもスマートフォン等での視聴が増加するなど、国内における市場環境は大きく変化するものと考えております。
(5) 対処すべき課題
当社は、前事業年度より放送事業を基幹事業の1つと捉え、収益の拡大を図るとともに、新たな放送配信方法によるサービスの拡充が必須であると考えております。また、アーティストマネジメントからファンクラブ運営、イベント開催、グッズ企画製作・販売等の関連サービスを、一気通貫で提供できることが当社の強みであると認識しており、さらなるサービスの拡充を図るために、仕組みを再構築していくことが必須であると考えており、安定した事業収益を確保できる経営体制構築に取り組むことが急務であると認識しております。
① ライツ&メディアコミュニケーション事業
・当社事業の中核であり、イベント等大型案件の実施・販売時期により業績変動が大きくなる可能性が高まり、安定的に収益を確保できる事業モデルの構築が課題となっております。
・アーティストマネジメントの強みを最大限に活かしたアーティストを中心とした関連グッズをはじめとした様々なコンテンツを開発していくことで、今後ともコンテンツの質と量の向上を図り、日本国内はもとよりアジアを中心とした海外顧客層の拡大を目指してまいります。
・韓国大型コンテンツ及び版権ビジネスは事業投資リスクが高く、また回収が長期にわたることから、共同事業等によるリスク分散とビジネスパートナーの確保が課題であり、動きが早いエンターテインメント市場動向の中長期的変化を見据えながら優良なコンテンツを獲得してまいります。
・特定のアーティストに依存することがないよう、継続的なアーティストの確保、様々な活動領域をもつアーティストの拡充を図るため、アーティストを発掘・育成することが重要であると認識しております。
② 放送事業
・基幹事業としての放送事業の運営体制の強化を図り、DATVとKNTVの双方の強みを最大限に活かした番組の提供、より広いエリアで視聴いただけるようケーブル局への販路拡大営業を展開することで視聴者の獲得を図り、業績拡大及び収益向上に取り組んでまいります。
・新規事業として第3のチャンネル「Kchan!韓流TV」を平成30年1月に開局し、将来にわたり安定的な収益を確保するメディア戦略に参入し、デジタルネイティブ世代である新世代韓流層へ向けたリニア配信サービス開始により新たな収益源構築に取り組んでまいります。
③ 人材育成とコンプライアンス
以上の課題に対応するためには、人材の確保と育成が重要です。総合エンターテインメント企業へ成長するためには、様々な事業領域や変化の激しい市場環境に柔軟に対応できる人材の確保と育成ができる社内体制を構築することが課題となっております。また、管理体制の強化とコンプライアンスポリシーの周知徹底を図り、社会的な信用と共感を得られる企業となることを目指してまいります。
当社の経営を担う取締役及び従業員は、これらの課題に応えるため一丸となって諸課題を解決し、当社の中長期的企業価値拡大と適正な配当が継続的にできる企業体質にするため、最大の努力をする所存であります。