有価証券報告書-第47期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

本項に記載した予想、見込み、見通し、方針、所存等の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において判断したものであり、将来に関する事項には、不確実性を内在しており、あるいはリスクを含んでいるため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性もありますので、ご留意ください。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社は、下記の重要な会計方針が当社の財務諸表等を作成するに当たり使用される重要な見積り及び判断に大きな影響を及ぼすと考えております。当社の経営陣は、財務諸表等の作成に際し、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発債務の開示並びに事業年度における収入・費用の報告数値に影響を与える見積り及び判断を行わなければなりません。しかしながら、当社の経営陣は、過去の実績、現在の経済環境、その他の様々な要因に基づいて見積り及び判断を行っているため、実際の業績とは大きく異なる可能性があります。
① 貸倒引当金について
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
貸倒引当金の設定に当っては、過去の貸倒率及び債権者の経済状況や把握しているリスク等を勘案して回収可能性を見積り、十分な貸倒引当金の計上額を経営者の判断によって行っております。
(2) 当事業年度の経営成績の分析
① 売上高について
売上高につきましては、放送事業において前事業年度の期中にKNTV株式会社を吸収合併したことにより当事業年度は通期で売上計上があったこと、またライツ&メディアコミュニケーション事業において大型イベントの開催が複数あったこと等により売上高が増加しており、この結果、売上高は77億69百万円(対前期比71.4%増)となりました。
② 売上総利益について
売上総利益につきましては、売上高の増加に伴い売上総利益が増加しており、この結果、売上総利益は13億78百万円(対前期比72.2%増)となりました。
③ 営業利益について
販売費及び一般管理費につきましては、前事業年度の期中においてKNTV株式会社を吸収合併したことにより当事業年度は通期で経費の計上があったこと等で増加しておりますが、売上総利益が大幅に増加したため、この結果、営業利益3億1百万円(前期は、営業利益5百万円)となりました。
④ 経常利益について
営業外収益において、債務消滅益を計上したこと等により、この結果、経常利益3億8百万円(前期は、経常利益17百万円)となりました。
⑤ 税引前当期純利益について
特別利益において、新株予約権戻入益を計上したこと等により、この結果、税引前当期純利益3億27百万円(前期は、税引前当期純利益22百万円)となりました。
⑥ 当期純利益について
税引前当期純利益3億27百万円に、法人税等の調整を行った結果、当期純利益2億89百万円(前期は、当期純利益15百万円)となりました。
(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ13億93百万円増加し、営業活動における資金の増加13億87百万円、投資活動における資金の増加5百万円、財務活動による資金の減少4百万円、及び現金及び現金同等物に係る換算差額4百万円によるものです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、13億87百万円の資金の増加となりました。これは、主に税引前当期純利益の計上が3億27百万円、前渡金が3億8百万円減少、前受金が3億82百万円増加、及びその他の流動負債が2億8百万円増加したことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、5百万円の資金の増加となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出12百万円及び無形固定資産の取得による支出が62百万円があったものの、貸付金の回収による収入が80百万円あったことによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは4百万円の資金の減少となりました。これは、主にリース債務の返済による支出が4百万円あったことによるものであります。
(4) 経営戦略の現状と見通し
次期(平成30年1月1日～平成30年12月31日)の見通しについては次のとおりであります。
当社は、放送事業を1つの基幹事業として捉え、DATV・KNTVの2チャンネル運営体制の強化・効率化を引き続き図ることで収益と基盤安定化を図り、さらに第3のチャンネル配信開始により放送サービスの拡充に取り組んでまいります。また、アーティストマネジメントからファンクラブ運営、イベント開催、グッズ企画製作・販売等の関連サービスを、一気通貫で提供できる当社の強みを最大限に活かすため、仕組みを再構築に取り組んでまいります。
各事業部門の見通しは以下のとおりとなります。
(ライツ&メディアコミュニケーション事業)
マネジメント・イベント事業においては、引き続き所属アーティストの日本でのイベント、ファンクラブ等での積極的な活動を行い、また所属アーティスト以外の事業にも注力して取り組んでまいります。
物販事業においては、所属アーティストをはじめとしたアーティスト関連商品、イベント関連グッズやオリジナルグッズの企画製作を行い、イベント会場での物販、自社e-コマースサイトであるDATVShoppingでの販売を強化し、安定的な収益確保を目指してまいります。
版権事業においては、大型ドラマ版権の話題作の獲得を進め、放送・DVD・VOD事業化に共同事業等でのリスク分散を視野に入れつつ、短期間での収益化を図ってまいります。
(放送事業)
放送事業では、基幹事業としての放送事業の運営体制強化・効率化を実行し、引き続きDATVとKNTVの双方の強みを最大限に活かした番組の提供、より広いエリアで視聴いただけるようケーブル局への販路拡大営業の展開、また当期はプロモーションに注力し、視聴者を獲得を図ってまいります。
さらに、新規事業として第3のチャンネル「Kchan!韓流TV」を平成30年1月に開局し、将来にわたり安定的な収益を確保するメディア戦略に参入し、デジタルネイティブ世代である新世代韓流層へ向けたリニア配信サービス開始により新たな収益源構築に取り組んでまいります。