有価証券報告書-第47期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)
(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】
(注)1 当社は、平成28年5月1日付でKNTV株式会社と合併し存続会社となっております。なお、合併によりKNTV株式会社の普通株式1株に対し、当社の普通株式1,375株を割当交付しております。これに伴い、発行済株式総数が増加しました。
2 有償第三者割当
発行価格 37円
資本組入額 18.50円
割当先 株式会社エスエム・エンタテインメント・ジャパン
3 平成29年3月24日開催の第46回定時株主総会決議により、平成29年7月1日付で当社普通株式10株を1株に株式併合しております。これにより、発行済株式総数は148,683,162株減少しております。
4 平成28年8月12日に提出の有価証券届出書に記載いたしました「手取資金の使途」について、平成29年10月19日付で下記のとおり重要な変更が生じております。
(1)変更の理由
当社は、第三者割当増資を実施し、その調達資金を新規事業としてVOD配信事業参入、並びに既存事業拡大として新たなアーティストを確保するためファンクラブ運営権利獲得に係る契約金等に充当するとしておりました。
当社が今後取り組む事業の方向性に変更はありませんが、新規事業のVOD配信事業参入を進めていく中で、自社テレビ局を運営する当社が放送で培ったノウハウを活用でき、若年層を含む新たなターゲット層を取り込むためより有用な配信方法を再検討し協議を重ねた結果、リニア配信であるとの結論に至り、今般自社テレビ局「KNTV」「DATV」に続く第3のチャンネルとして、dTVチャンネルにリニア配信チャンネル「Kchan!韓流TV」を開局(平成30年1月)することとなりました。
将来にわたり安定的な収入を確保するメディア戦略に参入し、デジタルネイティブ世代である新世代韓流層へ向けたモバイルで視聴できるリニア配信により、提供サービスの拡充と新たな顧客の獲得を図るため、調達資金の一部について、資金使途を変更するものです。
(2)変更の内容
(変更前)
本第三者割当増資により調達する資金は、VOD配信事業参入並びに既存事業拡大に充当することを予定しております。
当社は、新規事業としてテレビでのCS有料放送に加えて、新たな配信方法に取り組むためVOD配信を計画しており、まず配信サイト開発に着手しその初期開発費用、また、VOD配信には相当数の魅力あるコンテンツが必要と見込まれ、サイトオープン時には最低でも新作・旧作併せコンテンツが1,000本必要であること、さらに毎月50本程度の新規掲載を予定しておりこれらの購入・プロモーション費用、及びサーバ等の保守・運用並びに人員増員等の運用費用に充当いたします。また、既存事業拡大ではアーティストを確保するためにファンクラブ運営権利獲得に係る契約金等の支払いに充当し、これにより運営から始まりイベントやグッズ販売へと事業展開を目指します。また、事業拡大に伴う会員管理サイトの追加開発費用、サーバ等の保守・運用並びに人員増員等の運営費用に充当いたします。
なお、実際に支出するまでは、当社預金口座にて運転資金とともに運用・管理を行ないます。
(変更後)
新規事業のVOD配信事業参入費用はリニア配信事業参入費用に変更となり、他社配信プラットホームでのサービス提供により初期サイト開発費用は削減され、事業開始が来期にずれこんだことで支払予定時期を変更しております。また、VOD配信ではサイトオープン時に相当数(1,000本程度)の初期コンテンツ購入と、継続的な追加コンテンツ(毎月50本程度)の購入を予定しておりましたが、今回リニア配信チャンネル開局になったことで、番組編成として必要な初期コンテンツ数が大幅に抑えられ、コンテンツ内容、購入単価、開局後の追加購入数等の見直しをした結果、当初計画より年間費用が低減され、購入時期も平準化されることが見込まれることから、金額・支払予定時期を変更しております。
また、既存事業拡大費用は、当初計画からファンクラブ運営サイト増加により契約金等及びサイト開発費用が増加しており、一部サイトの運用開始がずれこんだことで、金額・支払予定時期を変更しております。
新規事業参入費用で低減しました費用を、既存事業拡大費用に充当して事業を進める予定であります。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) | 発行済株式 総数残高 (株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金 増減額 (千円) | 資本準備金 残高 (千円) |
| 平成28年5月1日(注)1 | 78,810,875 | 133,203,513 | - | 3,999,492 | - | - |
| 平成28年9月9日 (注)2、4 | 32,000,000 | 165,203,513 | 592,000 | 4,591,492 | 592,000 | 592,000 |
| 平成29年7月1日(注)3 | △148,683,162 | 16,520,351 | - | 4,591,492 | - | 592,000 |
(注)1 当社は、平成28年5月1日付でKNTV株式会社と合併し存続会社となっております。なお、合併によりKNTV株式会社の普通株式1株に対し、当社の普通株式1,375株を割当交付しております。これに伴い、発行済株式総数が増加しました。
2 有償第三者割当
発行価格 37円
資本組入額 18.50円
割当先 株式会社エスエム・エンタテインメント・ジャパン
3 平成29年3月24日開催の第46回定時株主総会決議により、平成29年7月1日付で当社普通株式10株を1株に株式併合しております。これにより、発行済株式総数は148,683,162株減少しております。
4 平成28年8月12日に提出の有価証券届出書に記載いたしました「手取資金の使途」について、平成29年10月19日付で下記のとおり重要な変更が生じております。
(1)変更の理由
当社は、第三者割当増資を実施し、その調達資金を新規事業としてVOD配信事業参入、並びに既存事業拡大として新たなアーティストを確保するためファンクラブ運営権利獲得に係る契約金等に充当するとしておりました。
当社が今後取り組む事業の方向性に変更はありませんが、新規事業のVOD配信事業参入を進めていく中で、自社テレビ局を運営する当社が放送で培ったノウハウを活用でき、若年層を含む新たなターゲット層を取り込むためより有用な配信方法を再検討し協議を重ねた結果、リニア配信であるとの結論に至り、今般自社テレビ局「KNTV」「DATV」に続く第3のチャンネルとして、dTVチャンネルにリニア配信チャンネル「Kchan!韓流TV」を開局(平成30年1月)することとなりました。
将来にわたり安定的な収入を確保するメディア戦略に参入し、デジタルネイティブ世代である新世代韓流層へ向けたモバイルで視聴できるリニア配信により、提供サービスの拡充と新たな顧客の獲得を図るため、調達資金の一部について、資金使途を変更するものです。
(2)変更の内容
(変更前)
本第三者割当増資により調達する資金は、VOD配信事業参入並びに既存事業拡大に充当することを予定しております。
当社は、新規事業としてテレビでのCS有料放送に加えて、新たな配信方法に取り組むためVOD配信を計画しており、まず配信サイト開発に着手しその初期開発費用、また、VOD配信には相当数の魅力あるコンテンツが必要と見込まれ、サイトオープン時には最低でも新作・旧作併せコンテンツが1,000本必要であること、さらに毎月50本程度の新規掲載を予定しておりこれらの購入・プロモーション費用、及びサーバ等の保守・運用並びに人員増員等の運用費用に充当いたします。また、既存事業拡大ではアーティストを確保するためにファンクラブ運営権利獲得に係る契約金等の支払いに充当し、これにより運営から始まりイベントやグッズ販売へと事業展開を目指します。また、事業拡大に伴う会員管理サイトの追加開発費用、サーバ等の保守・運用並びに人員増員等の運営費用に充当いたします。
なお、実際に支出するまでは、当社預金口座にて運転資金とともに運用・管理を行ないます。
| 具体的な使途 | 金額(百万円) | 支払予定時期 | |
| VOD配信 事業参入費用 | 初期サイト開発費用 | 50 | 平成29年1月～平成29年6月 |
| コンテンツ購入費用(初期) | 260 | 平成29年4月～平成29年5月 | |
| コンテンツ購入費用(追加) | 340 | 平成29年6月～平成30年12月 | |
| 運用費用 | 130 | 平成29年1月～平成30年12月 | |
| 既存事業 拡大費用 | アーティスト確保のためのファンクラブ契約金等 | 230 | 平成28年10月～平成29年12月 |
| ファンクラブサイト追加開発費用 | 20 | 平成28年10月～平成29年12月 | |
| 運用費用 | 150 | 平成28年10月～平成30年12月 | |
(変更後)
新規事業のVOD配信事業参入費用はリニア配信事業参入費用に変更となり、他社配信プラットホームでのサービス提供により初期サイト開発費用は削減され、事業開始が来期にずれこんだことで支払予定時期を変更しております。また、VOD配信ではサイトオープン時に相当数(1,000本程度)の初期コンテンツ購入と、継続的な追加コンテンツ(毎月50本程度)の購入を予定しておりましたが、今回リニア配信チャンネル開局になったことで、番組編成として必要な初期コンテンツ数が大幅に抑えられ、コンテンツ内容、購入単価、開局後の追加購入数等の見直しをした結果、当初計画より年間費用が低減され、購入時期も平準化されることが見込まれることから、金額・支払予定時期を変更しております。
また、既存事業拡大費用は、当初計画からファンクラブ運営サイト増加により契約金等及びサイト開発費用が増加しており、一部サイトの運用開始がずれこんだことで、金額・支払予定時期を変更しております。
新規事業参入費用で低減しました費用を、既存事業拡大費用に充当して事業を進める予定であります。
| 具体的な使途 | 金額(百万円) | 支払予定時期 | |
| リニア配信 事業参入費用 | コンテンツ購入費用(初期) | 70 | 平成29年10月～平成30年1月 |
| コンテンツ購入費用(追加) | 460 | 平成30年2月～平成32年12月 | |
| 運用費用 | 130 | 平成29年10月～平成31年12月 | |
| 既存事業 拡大費用 | アーティスト確保のためのファンクラブ契約金等 | 300 | 平成28年10月～平成30年12月 |
| ファンクラブサイト追加開発費用 | 70 | 平成28年10月～平成30年12月 | |
| 運用費用 | 150 | 平成29年2月～平成30年12月 | |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
