有価証券報告書-第43期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)

(1) 当社グループの現状の認識について
当社グループは、当社およびグループ全体の収益改善を図るため2期にわたり事業構造改革、グループ事業再編および人員削減を実行し、大幅に利益改善を図りました。しかしながら前連結会計年度においてはDATVへの先行投資等による経費増加を吸収することができず、また当連結会計年度においては大型ドラマ版権の償却が増加したこと等により、結果として5期連続で当期純損失を計上しております。
次期以降は、基幹事業であるDATVの販路拡大による会員獲得と黒字化、アーティストの発掘・育成を引き続き最優先の経営課題と捉え、業績回復に取り組むことが急務であると認識しております。
(2) 当面の対処すべき課題の内容および対処方針
① ライツ&メディアコミュニケーション事業
・当社事業の中核であり、イベント等大型案件の実施・販売時期により業績変動が大きくなる可能性が高まり、安定的に収益を確保できる事業モデルの構築が課題となっております。
・韓国大型コンテンツおよび版権ビジネスは、事業投資リスクが高く、また回収が長期にわたることから、共同事業等によるリスク分散とビジネスパートナーの確保が課題であり、動きが早いエンターテインメント市場動向の中長期的変化を見据えながら優良なコンテンツを獲得してまいります。
・自社テレビ局DATVが開局から5年目となっておりますが、当連結会計年度では未だ損益分岐点に至っておらず黒字化が最大の課題となっております。前連結会計年度よりJ:COM TVのオプションチャンネルとしてJ:COMの全エリアで番組提供を開始しており、さらなる加入者増加を図るとともに、他のケーブル局への販路拡大へも注力し、顧客ニーズを取り込んだ番組コンテンツの制作および確保に取り組んでまいります。
・特定のアーティストに依存することがないよう、継続的なアーティストの確保、育成と、様々な活動領域をもつアーティストの拡充を図ることが重要であると認識しております。
② 物販事業
アーティストマネジメントの強みを最大限に活かしたアーティストを中心とした関連グッズをはじめとした様々なコンテンツを開発していくことで、今後ともコンテンツの質と量の向上を図り、顧客層の拡大を目指してまいります。
③ 人材育成とコンプライアンス
以上の課題に対応するためには、人材の確保と育成が重要です。総合エンターテインメント企業へ成長するためには、様々な事業領域や変化の激しい市場環境に柔軟に対応できる人材の確保と育成ができる社内体制を構築することが課題となっております。また、管理体制の強化とコンプライアンスポリシーの周知徹底を図り、社会的な信用と共感を得られる企業となることを目指してまいります。
当社グループの経営を担う取締役および従業員は、これらの課題に応えるため一丸となって諸課題を解決し、当社グループの中長期的企業価値拡大と適正な配当が継続的にできる企業体質にするため、最大の努力をする所存であります。