有価証券報告書-第45期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(1) 当社グループの現状の認識について
当社グループは、当社およびグループ全体の収益改善を図るため事業構造改革、グループ事業再編および人員削減を実行し大幅に利益改善を図り、また一部事業への先行投資等による経費負担が解消したことで適正原価での事業運営ができる体制になり、2期連続で営業利益を計上することができました。
次期以降は、持分法適用関連会社KNTV株式会社(以下、KNTV社)との合併契約締結のとおり、平成28年5月1日付で当社はKNTV社との合併を予定しております。これにより当社グループにおける放送事業の、基幹事業としての位置付けはより確固なものとなり、さらなる業績拡大および収益向上を目指すこと、また継続的なアーティストの発掘・育成を最優先の経営課題と捉え、安定した事業収益を確保できる経営体制構築に取り組むことが急務であると認識しております。
(2) 当面の対処すべき課題の内容および対処方針
① ライツ&メディアコミュニケーション事業
・当社事業の中核であり、イベント等大型案件の実施・販売時期により業績変動が大きくなる可能性が高まり、安定的に収益を確保できる事業モデルの構築が課題となっております。
・韓国大型コンテンツおよび版権ビジネスは事業投資リスクが高く、また回収が長期にわたることから、共同事業等によるリスク分散とビジネスパートナーの確保が課題であり、動きが早いエンターテインメント市場動向の中長期的変化を見据えながら優良なコンテンツを獲得してまいります。
・平成28年5月に予定しております持分法適用関連会社KNTV株式会社との合併により、基幹事業としての放送事業の運営体制強化・効率化を実行し、DATVとKNTVの双方の強みを最大限に活かした番組の提供、より広いエリアで視聴いただけるようケーブル局への販路拡大営業を展開することで視聴者の獲得を図り、業績拡大および収益向上に取り組んでまいります。
・特定のアーティストに依存することがないよう、継続的なアーティストの確保、さまざまな活動領域をもつアーティストの拡充を図るため、アーティストを発掘・育成する発掘・育成することが重要であると認識しております。
② 物販事業
アーティストマネジメントの強みを最大限に活かしたアーティストを中心とした関連グッズをはじめとした様々なコンテンツを開発していくことで、今後ともコンテンツの質と量の向上を図り、日本国内はもとよりアジアを中心とした海外顧客層の拡大を目指してまいります。
③ 人材育成とコンプライアンス
以上の課題に対応するためには、人材の確保と育成が重要です。総合エンターテインメント企業へ成長するためには、様々な事業領域や変化の激しい市場環境に柔軟に対応できる人材の確保と育成ができる社内体制を構築することが課題となっております。また、管理体制の強化とコンプライアンスポリシーの周知徹底を図り、社会的な信用と共感を得られる企業となることを目指してまいります。
当社グループの経営を担う取締役および従業員は、これらの課題に応えるため一丸となって諸課題を解決し、当社グループの中長期的企業価値拡大と適正な配当が継続的にできる企業体質にするため、最大の努力をする所存であります。