半期報告書-第56期(2026/01/01-2026/12/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当中間連結会計期間における当社グループを取り巻く市場環境につきましては、国内外のアーティストによる活発な興行展開や「推し活」需要の安定的な拡大を背景として、ライブ・エンターテインメント市場は引き続き活況を呈しました。加えて、大規模会場の高稼働や根強い個人消費に支えられ、市場は着実な成長を維持いたしました。一方で、放送・メディア業界におきましては、視聴形態の多様化に伴う多チャンネルサービス加入世帯の減少や、大手配信事業者(OTT)の台頭によるコンテンツ獲得競争の激化、広告収入の低迷など、厳しい市場環境が継続しております。さらに、世界的な製作費の高騰や円安に伴うコスト増といった課題も依然として先行きを注視すべき状況にあります。
このような環境下、エンターテインメント事業においては、第1四半期からの好調な流れを維持しつつ、20公演のコンサートを精力的に開催いたしました。この結果、当中間連結会計期間では合計41公演を開催し73万人を動員いたしました。またコンサート以外の周辺事業におきましても、大型ライブに連動したグッズ販売や広告出演等の各種施策が奏功いたしました。
ライツ&メディア事業においてはグループ間シナジーを活用した戦略的なコンテンツ供給や効率的な運営、徹底したコストコントロールに注力いたしました。
この結果、当中間連結会計期間の売上高は6,170百万円(前年同期比26.8%増)、営業利益は232百万円(前年同期比67.5%増)、経常利益は271百万円(前年同期比90.4%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は263百万円(前年同期比27.8%減)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりです。
(エンターテインメント事業)
本セグメントにおきましては、第1四半期に引き続き大規模興行を精力的に展開し、圧倒的な動員実績を記録いたしました。第2四半期においては、東方神起が海外アーティスト史上最多となる3度目の日産スタジアムでの単独公演「東方神起 20th Anniversary LIVE IN NISSAN STADIUM ～RED OCEAN～」を開催したほか、主力IPであるaespaが自身初となる大阪・東京ドームツアーを実施しました。さらに、日本デビュー15周年を迎えたSHINeeや、EXOによる約6年ぶりの日本でのステージなど、注目度の高いライブが相次ぎました。これらの大型案件に加え、精緻な需要予測に基づく適正規模での開催を徹底したことで、興行単体における収益性の向上を実現しております。周辺事業におきましては、大型コンサートに合わせた各種イベントの展開に加え、所属アーティストの知名度やブランド価値を活かした広告出演契約や映画出演など、多角的な展開を推進いたしました。その結果、興行に依存しない収益基盤の構築が着実に進展いたしました。さらに、中期経営計画に掲げる周辺収益の多重化・多層化の具現化に向け、日本オリジナル原盤の楽曲制作プロセスの内製化によるコスト最適化や、自社運用する旅行プラットフォームの他社IPへの提供など、新たなビジネスモデルの構築と収益源の多様化に向けた基盤整備を開始しております。
オリジナルIPにおきましては、ガールズグループ「GPP」が、5月にデジタルシングルをリリースしたほか、各種メディア・大型イベントへの出演を重ね、市場における認知度をさらに拡大させました。加えて、次世代の収益基盤育成に向け、4月にはバーチャルアーティスト「Kiepi」が待望の正式デビューを果たすなど、中期経営計画に掲げる自社IPホルダーへの転換、および次期以降の「ヒットの再現性」を実証するフェーズに向けて着実な一歩を踏み出しております。
この結果、売上高は4,895百万円(前年同期比33.3%増)、セグメント利益は467百万円(前年同期比71.2%増)となりました。
(ライツ&メディア事業)
本セグメントにおきましては、ドラマやバラエティなどの多様なコンテンツ調達や自社保有アーカイブ作品の外販強化に注力いたしました。市場環境としては、視聴形態の多様化に伴う多チャンネル市場の縮小など構造的な変化が続いておりますが、グループ内の強力なIPを活用したプレミアムコンテンツ計4作品を放送し、視聴者数の維持および解約防止に一定の成果を得ております。また、世界的な製作費の高騰や為替変動の影響を注視し、パートナー企業との共同投資によるリスク分散や、コストコントロールの徹底による事業全体の効率化を推進いたしました。
この結果、売上高は1,275百万円(前年同期比6.8%増)、セグメント利益は4百万円(前年同期比96.5%減)となりました。
② 財政状態の状況
(資産)
当中間連結会計期間末の総資産は14,906百万円となり、前連結会計年度末に比べ373百万円増加いたしました。流動資産は13,809百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,138百万円増加いたしました。その主な要因は、売掛金が1,506百万円増加したものの、現金及び預金が444百万円減少したことによるものであります。また、固定資産は1,097百万円となり、前連結会計年度末に比べ765百万円減少いたしました。その主な要因は、投資有価証券が773百万円減少したことによるものであります。
(負債)
当中間連結会計期間末の負債は7,447百万円となり、前連結会計年度末に比べ836百万円増加いたしました。流動負債は7,226百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,123百万円増加いたしました。その主な要因は、買掛金が1,064百万円増加したことによるものであります。また、固定負債は220百万円となり、前連結会計年度末に比べ286百万円減少いたしました。その主な要因は、繰延税金負債が274百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
当中間連結会計期間末の純資産は7,459百万円となり、前連結会計年度末に比べ462百万円減少いたしました。その主な要因は、親会社株主に帰属する中間純利益263百万円により増加いたしました。また、剰余金の配当231百万円及びその他有価証券評価差額金が297百万円減少、非支配株主持分が197百万円減少したことによるものであります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ444百万円減少し、3,259百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況と主な要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、198百万円(前年同期は2,052百万円の獲得)となりました。
収入の主な内訳は、仕入債務の増加額1,064百万円、税金等調整前中間純利益271百万円等によるものであり、支出の主な内訳は、売上債権の増加額1,506百万円、その他の流動資産の増加額441百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、17百万円(前年同期は0百万円の使用)となりました。
収入の主な内訳は、差入保証金の回収による収入4百万円等によるものであり、支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出13百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、231百万円(前年同期は116百万円の使用)となりました。
支出の主な内訳は、配当金の支払額231百万円等によるものであります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
(7)従業員数
当中間連結会計期間において、従業員数の著しい増減はありません。
(8)経営成績に重要な影響を与える要因
当中間連結会計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える新たな要因等は発生しておりません。
(9)資本の財源及び資金の流動性についての分析
①資金需要
当社グループの事業活動における資金需要は、営業活動については、放送事業での番組、版権事業でのコンテンツ事業権等の棚卸資産の購入及び製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資活動については、事業伸長、生産性向上等への設備投資への取得等であります。
②財務政策
当社グループは、事業活動の維持拡大に必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。営業活動及び投資活動とも内部資金を財源として行うことを基本としておりますが、財務状況により機動的な資金の調達先として銀行借入を選択する場合もあります。