有価証券報告書-第44期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。
以下の事項について、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第8条の6に定めるリース取引に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第8条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第75条に定める製造原価明細書については、同条第2項ただし書きにより、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の3の2に定める減損損失に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の5の3に定める潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第121条第1項第1号に定める有価証券明細表については、同条第3項により、記載を省略しております。
(貸借対照表)
1.前事業年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「未収入金」は、科目を掲記すべき数値基準が、資産総額の100分の1を超える場合から、100分の5を超える場合に緩和されたため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「未収入金」75,189千円、「その他」12,185千円は、「その他」87,374千円として組み替えております。
2.前事業年度において、独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「敷金及び保証金」は、科目を掲記すべき数値基準が、資産総額の100分の1を超える場合から、100分の5を超える場合に緩和されたため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」に表示していた「敷金及び保証金」27,370千円、「その他」2,925千円は、「その他」30,295千円として組み替えております。
(損益計算書)
前事業年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「固定資産除却損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」に表示していた「固定資産除却損」762千円、「その他」1,195千円は、「その他」1,958千円として組み替えております。
(売上原価明細書)
前事業年度において、売上原価明細書を「インターネット関連事業原価」、「商品売上原価」及び「ライツ&メディアコミュニケーション事業原価」に区分掲記しておりましたが、当事業年度より損益計算書を財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に変更したことに伴い、損益計算書との整合性を図るため、当該区分掲記は行っておりません。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前事業年度の売上原価明細書において、「商品売上原価」の「期首商品棚卸高」に表示していた24,328千円及び「ライツ&メディアコミュニケーション事業原価」の「期首商品棚卸高」に表示していた695千円は「期首商品棚卸高」として、「商品売上原価」の「当期商品仕入高」に表示していた445,891千円及び「ライツ&メディアコミュニケーション事業原価」の「当期商品仕入高」に表示していた2,788千円は「当期商品仕入高」として、「商品売上原価」の「期末商品棚卸高」に表示していた3,098千円及び「ライツ&メディアコミュニケーション事業原価」の「期末商品棚卸高」に表示していた583千円は「期末商品棚卸高」として組み替えております。また、前事業年度の売上原価明細書において「インターネット関連事業原価」に表示していた43,394千円、並びに「ライツ&メディアコミュニケーション事業原価」の「コミュニティファンサイト関連事業原価」に表示していた188,563千円及び「経費」に表示していた2,869,841千円は、「ロイヤリティ」117,972千円、「労務費」16,103千円、「経費」2,967,723千円として組み替えております。