有価証券報告書-第45期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等の意思決定機関が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業の種類別の事業部体制を採っております。
したがって、当社グループは、事業の種類別のセグメントから構成されており、「物販」「ライツ&メディアコミュニケーション」の2つを報告セグメントとしております。
各セグメントは以下のとおりとなります。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
(注1)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、デジタルコンテンツ配信事業及び音楽コンテンツ事業等を含んでおります。
当連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
(注1)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、デジタルコンテンツ配信事業及び音楽コンテンツ事業等を含んでおります。
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(注) 全社資産は、主に提出会社の運用資金(現金及び預金)及び管理部門等に係る資産であります。
(注)1 減価償却費の調整額は、本社管理部門等の固定資産の減価償却費であります。
2 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に本社建物の設備投資額であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
当連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
当連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
当連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
該当事項ありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等の意思決定機関が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業の種類別の事業部体制を採っております。
したがって、当社グループは、事業の種類別のセグメントから構成されており、「物販」「ライツ&メディアコミュニケーション」の2つを報告セグメントとしております。
各セグメントは以下のとおりとなります。
| (1) 物販 | …… | インターネットおよびコンビニエンスストアを通じての物販 |
| (2) ライツ&メディアコミュニケ ーション | …… | ドラマ放映権および映画の配給権に関する諸権利の取得・事業化、タレント等のマネジメント・ファンクラブ運営、イベント及びCS放送での番組提供等 |
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
| (単位:千円) | |||||
| 報告セグメント | その他 (注1) | 合計 | |||
| 物販 | ライツ&メディアコミュニケーション | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 637,355 | 1,838,719 | 2,476,074 | 20,705 | 2,496,780 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | - | - | - |
| 計 | 637,355 | 1,838,719 | 2,476,074 | 20,705 | 2,496,780 |
| セグメント利益又は損失(△) | 30,362 | △7,808 | 22,554 | 429 | 22,984 |
| セグメント資産 | 100,559 | 608,288 | 708,848 | 20,129 | 728,977 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 1,067 | 12,222 | 13,290 | 804 | 14,094 |
| のれんの償却額 | - | 5,358 | 5,358 | - | 5,358 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 192 | 8,131 | 8,323 | - | 8,323 |
(注1)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、デジタルコンテンツ配信事業及び音楽コンテンツ事業等を含んでおります。
当連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
| (単位:千円) | |||||
| 報告セグメント | その他 (注1) | 合計 | |||
| 物販 | ライツ&メディアコミュニケーション | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 353,091 | 2,957,709 | 3,310,800 | 18,677 | 3,329,477 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | - | - | - |
| 計 | 353,091 | 2,957,709 | 3,310,800 | 18,677 | 3,329,477 |
| セグメント利益又は損失(△) | △51,971 | 118,982 | 67,010 | 2,120 | 69,131 |
| セグメント資産 | 51,395 | 838,205 | 889,600 | 18,612 | 908,213 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 963 | 12,145 | 13,108 | 435 | 13,543 |
| のれんの償却額 | - | - | - | - | - |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 946 | 5,583 | 6,530 | - | 6,530 |
(注1)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、デジタルコンテンツ配信事業及び音楽コンテンツ事業等を含んでおります。
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位:千円) |
| 売上高 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 2,476,074 | 3,310,800 |
| 「その他」の区分の売上高 | 20,705 | 18,677 |
| 連結財務諸表の売上高 | 2,496,780 | 3,329,477 |
| (単位:千円) |
| 利益 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 22,554 | 67,010 |
| 「その他」の区分の利益 | 429 | 2,120 |
| 連結財務諸表の営業利益 | 22,984 | 69,131 |
| (単位:千円) |
| 資産 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 708,848 | 889,600 |
| 「その他」の区分の資産 | 20,129 | 18,612 |
| 全社資産(注) | 1,646,792 | 1,356,512 |
| 連結財務諸表の資産合計 | 2,375,770 | 2,264,725 |
(注) 全社資産は、主に提出会社の運用資金(現金及び預金)及び管理部門等に係る資産であります。
| (単位:千円) |
| その他の項目 | 報告セグメント計 | その他 | 調整額 | 連結財務諸表計上額 | ||||
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 減価償却費 | 13,290 | 13,108 | 804 | 435 | 3,182 | 3,373 | 17,276 | 16,917 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 8,323 | 6,530 | - | - | 3,362 | 8,882 | 11,686 | 15,413 |
(注)1 減価償却費の調整額は、本社管理部門等の固定資産の減価償却費であります。
2 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に本社建物の設備投資額であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| ベリトランス株式会社 | 472,230 | 物販事業 ライツ&メディアコミュニケーション事業 |
| 株式会社ローソンHMVエンタテイメント | 349,432 | 物販事業 ライツ&メディアコミュニケーション事業 |
| 株式会社スカパー・ブロードキャスティング | 287,200 | ライツ&メディアコミュニケーション事業 |
当連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 株式会社ローソンHMVエンタテイメント | 1,013,002 | ライツ&メディアコミュニケーション事業 |
| NBCユニバーサル・エンターテイメントジャパン合同会社 | 360,157 | ライツ&メディアコミュニケーション事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
| (単位:千円) | |||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |||
| 物販 | ライツ&メディアコミュニケー ション | 計 | |||
| 減損損失 | - | 1,183 | 1,183 | - | 1,183 |
当連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
| (単位:千円) | |||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |||
| 物販 | ライツ&メディアコミュニケー ション | 計 | |||
| 減損損失 | - | 133 | 133 | - | 133 |
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
| (単位:千円) | |||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |||
| 物販 | ライツ&メディアコミュニケー ション | 計 | |||
| 当期償却額 | - | 5,358 | 5,358 | - | 5,358 |
| 当期末残高 | - | - | - | - | - |
当連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
該当事項ありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
該当事項はありません。