有価証券報告書-第52期(2022/01/01-2022/12/31)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等の意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業の種類別の事業部体制を採っております。
したがって、当社グループは、事業の種類別のセグメントから構成されており、「ライツ&メディア事業」及び「エンターテインメント事業」の2つを報告セグメントとしております。
各セグメントは以下のとおりとなります。

(1) ライツ&メディア事業	……	ドラマ放映権及び映画の配給権に関する諸権利の取得・事業化、CS放送での番組提供及びイベント、オンライン配信事業等
(2) エンターテインメント事業	……	アーティスト等のマネジメント、音楽制作、コンサート・イベントの企画制作、ファンクラブ運営及びMD事業等

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
また、(会計方針の変更)に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方針を変更したため、事業セグメント利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。当該変更により、従来の方法に比べて当連結会計年度のエンターテインメント事業の売上高は84,764千円増加し、セグメント損失は16,838千円減少しております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)

					(単位:千円)
	報告セグメント			その他 (注)	合計
	ライツ& メディア 事業	エンター テインメント 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,498,416	2,124,551	5,622,967	8,747	5,631,714
セグメント間の内部売上高又は振替高	5,399	1,500	6,899	-	6,899
計	3,503,816	2,126,051	5,629,867	8,747	5,638,614
セグメント利益又はセグメント損失(△)	40,908	△161,341	△120,433	△35,937	△156,370
セグメント資産	2,818,928	921,244	3,740,173	4,801,962	8,542,135
その他の項目
減価償却費	11,400	23,367	34,768	80	34,848
減損損失	-	-	-	-	-
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	172,182	15,329	187,512	-	187,512

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、カラオケのアプリ事業を含んでお
ります。
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

					(単位:千円)
	報告セグメント			その他 (注)	合計
	ライツ& メディア 事業	エンター テインメント 事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	3,360,565	3,712,668	7,073,234	5,499	7,078,734
外部顧客への売上高	3,360,565	3,712,668	7,073,234	5,499	7,078,734
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,212	2,000	4,212	-	4,212
計	3,362,778	3,714,668	7,077,447	5,499	7,082,946
セグメント利益又はセグメント損失(△)	148,615	73,625	222,240	△41,552	180,687
セグメント資産	2,205,102	2,559,927	4,765,030	1,818,405	6,583,436
その他の項目
減価償却費	28,475	33,516	61,992	80	62,073
減損損失	71,567	-	71,567	-	71,567
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	50,120	11,263	61,383	-	61,383

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、カラオケのアプリ事業を含んでお
ります。
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	5,629,867	7,077,447
「その他」の区分の売上高	8,747	5,499
セグメント間取引消去	△6,899	△4,212
連結財務諸表の売上高	5,631,714	7,078,734

(単位:千円)

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	△120,433	222,240
「その他」の区分の利益	△35,937	△41,552
セグメント間取引消去	△6,899	△4,212
全社費用(注)	△485,014	△557,553
連結財務諸表の営業損失(△)	△648,284	△381,078

(注)全社費用は、主に報告セグメントに配賦していない管理部門等に係る費用であります。

(単位:千円)

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	3,740,173	4,765,030
「その他」の区分の資産	4,801,962	1,818,405
全社資産(注)	3,673,667	3,484,395
連結財務諸表の資産合計	12,215,803	10,067,832

(注)全社資産は、主に提出会社の運用資金(現金及び預金)及び管理部門等に係る資産であります。

(単位:千円)

その他の項目	報告セグメント計		その他		調整額		連結財務諸表計上額
	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度
減価償却費	34,768	61,992	80	80	6,078	6,420	40,926	68,493
減損損失	-	71,567	-	-	-	1,339	-	72,906
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	187,512	61,383	-	-	4,969	14,420	192,482	75,804

(注)1 減価償却費の調整額は、本社管理部部門等の固定資産の減価償却費であります。
2 減損損失の調整額は、主に全社資産のうち今後使用が見込まれないソフトウエアに係る減損損失でありま
す。
3 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に本社管理部門等の設備投資額であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
エイベックス・エンタテインメント株式会社	883,968	エンターテインメント事業
株式会社スカパー・エンターテイメント	604,363	ライツ&メディア事業

当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
エイベックス・エンタテインメント株式会社	1,570,130	エンターテインメント事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。