有価証券報告書-第46期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)
(ストック・オプション等関係)
1.費用計上額及び科目名
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
(注)株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
② 単価情報
4.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された平成28年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法
(注)1.各予想残存期間に対応する期間の株価実績に基づき算定しております。
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
3.直近の配当実績に基づき算定しております。
4.各予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用し
ております。
1.費用計上額及び科目名
| (単位:千円) |
| 前連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日) | |
| 販売費及び一般管理費(その他) | 2,551 | 6,284 |
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
| (単位:千円) |
| 前連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日) | |
| 特別利益(新株予約権戻入益) | - | 4,915 |
3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
| 平成24年 ストック・オプション | 平成28年 ストック・オプション | |
| 決議年月日 | 平成24年3月22日 | 平成28年3月23日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 役員 4名 従業員 7名 子会社役員 4名 | 取締役 3名 従業員 6名 |
| 株式の種類及び付与数 | 普通株式1,600,000株 | 普通株式1,600,000株 |
| 付与日 | 平成24年3月26日 | 平成28年4月7日 |
| 権利確定条件 | 権利行使時において、当社、当社子会社もしくは関連会社の役員又は従業員の地位にあることを要する。 | 権利行使時において、当社、当社子会社もしくは関連会社の役員又は従業員の地位にあることを要する。 |
| 対象勤務期間 | 定めなし | 定めなし |
| 権利行使期間 | 平成26年3月27日から 平成29年3月26日まで | 平成30年4月8日から 平成32年4月7日まで |
(注)株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 平成24年 ストック・オプション | 平成28年 ストック・オプション | ||
| 権利確定前 | (株) | ||
| 前連結会計年度末 | 316,670 | - | |
| 付与 | - | 1,600,000 | |
| 失効 | - | - | |
| 権利確定 | 316,670 | - | |
| 未確定残 | - | 1,600,000 | |
| 権利確定後 | (株) | ||
| 前連結会計年度末 | 633,330 | - | |
| 付与 | - | - | |
| 権利確定 | 316,670 | - | |
| 権利行使 | - | - | |
| 失効 | 200,000 | - | |
| 未行使残 | 750,000 | - |
② 単価情報
| 平成24年 ストック・オプション | 平成28年 ストック・オプション | ||
| 権利行使価格 | (円) | 42 | 42 |
| 行使時平均株価 | (円) | - | - |
| 公正な評価単価(付与日) | (円) | 25 | 12 |
4.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された平成28年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法
| 平成28年ストック・オプション | |
| 株価変動性(注)1 | 52.7~55.7% |
| 予想残存期間(注)2 | 3~3.5年 |
| 予想配当率(注)3 | 0.0% |
| 無リスク利子率(注)4 | △0.2% |
(注)1.各予想残存期間に対応する期間の株価実績に基づき算定しております。
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
3.直近の配当実績に基づき算定しております。
4.各予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用し
ております。