訂正有価証券報告書-第50期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
(単位:千円)
3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
(注)1 株式数に換算して記載しております。
2 第13回新株予約権については、当社を吸収合併存続会社、株式会社SMEJを吸収合併消滅会社とする合併(2020年8月1日を効力発生日とする。)に際し、株式会社SMEJより承継し付与したものであります。
なお、付与対象者の区分及び人数は合併時における人数及び数を記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2020年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
② 単価情報
(注) 第13回新株予約権については、株式会社SMEJとの合併に際し、同社より承継した新株予約権について、同社の見積りによる公正価値に対し、合併比率1:90を乗じた公正価値により新株予約権を付与しております。
4.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1)当連結会計年度において付与された第13回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 二項ツリーモデル
② 主な基礎数値及び見積方法
(注)1.5年間(2015年5月から2020年5月まで)の類似上場会社の日次株価に基づき算定しております。
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
3.直近の配当実績に基づき算定しております。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
(2)連結子会社が2020年8月1日に付与したストック・オプションについては、未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる発行会社の株式価値は、純資産額法の結果を総合的に勘案して決定しております。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
| (単位:千円) |
| 当連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日) | |
| 販売費及び一般管理費の株式報酬費 | 135,075 |
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
(単位:千円)
| 当連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日) | |
| 新株予約権戻入益 | 6,680 |
3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
| 第11回新株予約権 | 第12回新株予約権 | |
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 取締役 3名 従業員 6名 | 取締役 6名 従業員 11名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注)1 | 普通株式160,000株 | 普通株式651,000株 |
| 付与日 | 2016年4月7日 | 2018年11月15日 |
| 権利確定条件 | 権利行使時において、当社、当社子会社もしくは関連会社の役員又は従業員の地位にあることを要する。 | 権利行使時において、当社、当社子会社もしくは関連会社の役員又は従業員の地位にあることを要する。 |
| 対象勤務期間 | 定めなし | 定めなし |
| 権利行使期間 | 2018年4月8日から 2020年4月7日まで | 2020年11月16日から 2028年11月15日まで |
| 第13回新株予約権(注)2 | 2020年ストック・オプション | |
| 会社名 | 提出会社 | 連結子会社 (株式会社Beyond Live Corporation) |
| 付与対象者の区分及び人数 | 取締役 4名 従業員 5名 子会社取締役 1名 | 同社取締役 2名 同社社外協力者 5名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注)1 | 普通株式11,700,000株 | 普通株式62,100株 |
| 付与日 | 2020年8月1日 | 2020年5月21日 |
| 権利確定条件 | 権利行使時において、当社、当社子会社もしくは関連会社の役員又は従業員の地位にあることを要する。 | 権利行使時において、同社、同社関係会社の役員又は従業員の地位にあることを要する。 |
| 対象勤務期間 | 定めなし | - |
| 権利行使期間 | 2021年5月1日から 2025年4月30日まで | 2021年5月22日から 2027年5月21日まで |
(注)1 株式数に換算して記載しております。
2 第13回新株予約権については、当社を吸収合併存続会社、株式会社SMEJを吸収合併消滅会社とする合併(2020年8月1日を効力発生日とする。)に際し、株式会社SMEJより承継し付与したものであります。
なお、付与対象者の区分及び人数は合併時における人数及び数を記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2020年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 第11回新株予約権 | 第12回新株予約権 | |
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 |
| 権利確定前 (株) | ||
| 前連結会計年度末 | - | 631,000 |
| 付与 | - | - |
| 失効 | - | - |
| 権利確定 | - | 631,000 |
| 未確定残 | - | - |
| 権利確定後 (株) | ||
| 前連結会計年度末 | 55,000 | - |
| 権利確定 | - | 631,000 |
| 権利行使 | - | - |
| 失効 | 55,000 | - |
| 未行使残 | - | 631,000 |
| 第13回新株予約権 | 2020年ストック・オプション | |
| 会社名 | 提出会社 | 連結子会社 (株式会社Beyond Live Corporation) |
| 権利確定前 (株) | ||
| 前連結会計年度末 | - | - |
| 付与 | 11,700,000 | 62,100 |
| 失効 | - | - |
| 権利確定 | - | - |
| 未確定残 | 11,700,000 | 62,100 |
| 権利確定後 (株) | ||
| 前連結会計年度末 | - | - |
| 権利確定 | - | - |
| 権利行使 | - | - |
| 失効 | - | - |
| 未行使残 | - | - |
② 単価情報
| 第12回新株予約権 | 第13回新株予約権 | |
| 権利行使価格 (円) | 296 | 296 |
| 行使時平均株価 (円) | - | - |
| 付与日における公正な評価単価 (円) | 141 | 20 |
(注) 第13回新株予約権については、株式会社SMEJとの合併に際し、同社より承継した新株予約権について、同社の見積りによる公正価値に対し、合併比率1:90を乗じた公正価値により新株予約権を付与しております。
4.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1)当連結会計年度において付与された第13回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 二項ツリーモデル
② 主な基礎数値及び見積方法
| 第13回新株予約権 | |
| 株価変動性(注)1 | 42.6% |
| 予想残存期間(注)2 | 3年 |
| 予想配当(注)3 | 0円/株 |
| 無リスク利子率(注)4 | △0.12% |
(注)1.5年間(2015年5月から2020年5月まで)の類似上場会社の日次株価に基づき算定しております。
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
3.直近の配当実績に基づき算定しております。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
(2)連結子会社が2020年8月1日に付与したストック・オプションについては、未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる発行会社の株式価値は、純資産額法の結果を総合的に勘案して決定しております。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
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