有価証券報告書-第48期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

(単位:千円)

	前事業年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)	当事業年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
販売費及び一般管理費の株式報酬費	9,701	9,870

2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
(単位:千円)

	前事業年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)	当事業年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
特別利益(新株予約権戻入益)	18,712	6,073

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	2016年 ストック・オプション	2018年 ストック・オプション
決議年月日	2016年3月23日	2018年10月31日
付与対象者の区分及び人数	取締役 3名 従業員 6名	取締役 6名 従業員 11名
株式の種類及び付与数	普通株式160,000株	普通株式651,000株
付与日	2016年4月7日	2018年11月15日
権利確定条件	権利行使時において、当社、当社子会社もしくは関連会社の役員又は従業員の地位にあることを要する。	権利行使時において、当社、当社子会社もしくは関連会社の役員又は従業員の地位にあることを要する。
対象勤務期間	定めなし	定めなし
権利行使期間	2018年4月8日から 2020年4月7日まで	2020年11月16日から 2028年11月15日まで
新株予約権の数(個)(注)2	1,020	6,510
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数(注)2	普通株式 100株	普通株式 100株
新株予約権の行使時の払込金額(円)(注)2	420	296
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(注)2	発行価格 420 資本組入額 210	発行価格 296 資本組入額 148
新株予約権の行使の条件(注)2	新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社(財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいう。)の取締役、監査役または使用人であることを要する。但し、任期満了による退任及び定年退職、その他正当な理由のある場合は、この限りではない。	新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社(財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいう。)の取締役、監査役または使用人であることを要する。但し、任期満了による退任及び定年退職、その他正当な理由のある場合は、この限りではない。
新株予約権の譲渡に関する事項(注)2	新株予約権を譲渡するときは当社取締役会の承認を要する。	新株予約権を譲渡するときは当社取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)2	(注)4	(注)5

(注)1 株式数に換算して記載しております。
2 当事業年度末における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末(2019年2月28日現在において、これらの事項に変更はありません。
3 2017年3月24日開催の第46回定時株主総会決議により、2017年7月1日付で普通株式10株を1株とする株式併合を行っているため、株式併合後の株式数に換算して記載しております。
4 その他権利行使に関する条件については、2016年3月23日開催の定時株主総会以後に開催される取締役会決議により決定し、対象者との間で締結する契約に基づくものとする。
5 その他権利行使に関する条件については、2018年10月31日開催の定時株主総会以後に開催される取締役会決議により決定し、対象者との間で締結する契約に基づくものとする。
(追加情報)
「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2018年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

		2016年 ストック・オプション	2018年 ストック・オプション
権利確定前	(株)
前事業年度末		110,000	-
付与		-	651,000
失効		8,000	-
権利確定		51,000	-
未確定残		51,000	651,000
権利確定後	(株)
前事業年度末		50,000	-
付与		-	-
権利確定		51,000	-
権利行使		-	-
失効		50,000	-
未行使残		51,000	-

(注)2017年7月1日付で普通株式10株を1株とする株式併合を行っているため、株式併合後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報

		2016年 ストック・オプション	2018年 ストック・オプション
権利行使価格	(円)	420	296
行使時平均株価	(円)	-	-
公正な評価単価(付与日)	(円)	128	141

(注)2017年7月1日付で普通株式10株を1株とする株式併合を行っているため、株式併合後の単価に換算して記載しております。
4.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当事業年度において付与された2018年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 二項ツリーモデル
② 主な基礎数値及び見積方法

	2018年ストック・オプション
株価変動性(注)1	68.58%
予想残存期間(注)2	6年
予想配当(注)3	0円/株
無リスク利子率(注)4	0.11%

(注)1.10年間(2008年11月から2018年11月まで)の株価実績に基づき算定しております。
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
3.直近の配当実績に基づき算定しております。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。