有価証券報告書-第45期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(2)【新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
株主総会の特別決議(平成24年3月22日)

	事業年度末現在 (平成27年12月31日)	提出日の前月末現在 (平成28年2月29日)
新株予約権の数(個)	950	950
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)	-	-
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式 単元株式数1,000株	普通株式 単元株式数1,000株
新株予約権の目的となる株式の数(株)	950,000	950,000
新株予約権の行使時の払込金額(円)	42(注)3	同左
新株予約権の行使期間	平成26年3月27日～ 平成29年3月26日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 株式の発行価格及び資本組入額(円)	発行価格 42 資本組入額 21	同左
新株予約権の行使の条件	新株予約権は以下の割合を上限として行使することができるものとします。 (1) 平成26年3月27日から 平成27年3月26日まで 割当数の3分の1 (2) 平成27年3月27日から 平成28年3月26日まで 割当数の3分の2 (3) 平成28年3月27日から 平成29年3月26日まで 割当数のすべて	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権を譲渡するときは当社取締役会の承認を要する。	同左
代用払込みに関する事項	―	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	―	―

(注)1 付与の対象になる取締役及び従業員は、平成24年3月23日現在に在任する取締役及び在籍する従業員並びに平成24年3月23日現在に在任する子会社取締役であります。
2 権利付与日以降、株式の分割(配当可能利益又は準備金の資本組入れによる場合も含むものとし、以下同様)又は併合が行われる場合、未行使の新株予約権の目的たる株式は、次の算式により調整し、調整により生ずる1株未満の端数は切り捨てます。

調整後株式数

=

調整前株式数

×

分割・併合の比率

3 権利付与日以降、株式の分割又は併合が行われる場合、次の算式により生ずる1円未満の端数は切り上げます。

調整後行使価額	=	調整前行使価額	×	1
				分割・併合の比率

又、上記のほか権利付与日以降、合併その他行使価額を調整すべき事由が生じた場合には、合併比率等を勘案して行使価額を適切に調整します。
4 その他権利行使に関する条件については、平成24年3月22日開催の定時株主総会以後に開催される取締役会決議により決定し、対象者との間で締結する契約に基づくものとする。