有価証券報告書-第47期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(2)【新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。なお、新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数は、それぞれの定時株主総会決議又は取締役会決議により発行した新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数から、行使されたもの及び失効したものの数を減じております。
株主総会の特別決議(平成28年3月23日)

	事業年度末現在 (平成29年12月31日)	提出日の前月末現在 (平成30年2月28日)
新株予約権の数(個)	1,600(注)1	1,100(注)1
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)	-	-
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式 単元株式数100株	同左
新株予約権の目的となる株式の数(株)	160,000(注)2、5	110,000(注)2、5
新株予約権の行使時の払込金額(円)	420(注)3、5	同左
新株予約権の行使期間	平成30年4月8日～ 平成32年4月7日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 株式の発行価格及び資本組入額(円)	発行価格 420 資本組入額 210 (注)5	同左
新株予約権の行使の条件	新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社(財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいう。)の取締役、監査役または使用人であることを要する。但し、任期満了による退任及び定年退職、その他正当な理由のある場合は、この限りではない。	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権を譲渡するときは当社取締役会の承認を要する。	同左
代用払込みに関する事項	―	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(注)4	同左

(注)1 付与の対象になる取締役及び従業員は、平成28年3月23日現在に在任する取締役及び在籍する従業員であります。新株予約権1個につき目的となる株式数は100株であります。
2 新株予約権割当日後、株式の分割(当社普通株式の無償割当てを含む。以下、同じ)又は株式併合を行う場合、次の算式により調整し、調整により生ずる1株未満の端数は切り捨てます。

調整後株式数

=

調整前株式数

×

分割・併合の比率

3 新株予約権割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げます。

調整後行使価額	=	調整前行使価額	×	1
				分割・併合の比率

また、新株予約権発行後時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げます。

				既発行株式数	+	新規発行株式数 × 1株当たり払込金額
調整後払込金額	=	調整前払込金額	×			1株当たり時価
				既発行株式数 + 新規発行株式数

4 その他権利行使に関する条件については、平成28年3月23日開催の定時株主総会以後に開催される取締役会決議により決定し、対象者との間で締結する契約に基づくものとする。
5 平成29年3月24日開催の第46回定時株主総会決議により、平成29年7月1日付で当社普通株式10株を1株に株式併合しております。これに伴い、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」は、調整されております。