さくらケーシーエス(4761)の退職給付に係る負債の推移 - 全期間
連結
- 2014年3月31日
- 2億1700万
- 2014年6月30日 -45.16%
- 1億1900万
- 2014年9月30日 +0.84%
- 1億2000万
- 2014年12月31日 +44.17%
- 1億7300万
- 2015年3月31日 -27.17%
- 1億2600万
- 2015年6月30日 +0.79%
- 1億2700万
- 2015年9月30日 -0.79%
- 1億2600万
- 2015年12月31日 +11.11%
- 1億4000万
- 2016年3月31日 -9.29%
- 1億2700万
- 2016年6月30日 -1.57%
- 1億2500万
- 2016年9月30日 -0.8%
- 1億2400万
- 2016年12月31日 +15.32%
- 1億4300万
- 2017年3月31日 -11.89%
- 1億2600万
- 2017年6月30日 -0.79%
- 1億2500万
- 2017年9月30日 -2.4%
- 1億2200万
- 2017年12月31日 +3.28%
- 1億2600万
- 2018年3月31日 -2.38%
- 1億2300万
- 2018年6月30日 -1.63%
- 1億2100万
- 2018年9月30日 -0.83%
- 1億2000万
- 2018年12月31日 -5%
- 1億1400万
- 2019年3月31日 -3.51%
- 1億1000万
- 2019年6月30日 -0.91%
- 1億900万
- 2019年9月30日 +0.92%
- 1億1000万
- 2019年12月31日 +54.55%
- 1億7000万
- 2020年3月31日 -38.24%
- 1億500万
- 2020年6月30日 ±0%
- 1億500万
- 2020年9月30日 -5.71%
- 9900万
- 2020年12月31日 +22.22%
- 1億2100万
- 2021年3月31日 -18.18%
- 9900万
- 2021年6月30日 -3.03%
- 9600万
- 2021年9月30日 +1.04%
- 9700万
- 2021年12月31日 +39.18%
- 1億3500万
- 2022年3月31日 -32.59%
- 9100万
- 2022年6月30日 -2.2%
- 8900万
- 2022年9月30日 +6.74%
- 9500万
- 2022年12月31日 +8.42%
- 1億300万
- 2023年3月31日 -14.56%
- 8800万
- 2023年6月30日 -7.95%
- 8100万
- 2023年9月30日 +2.47%
- 8300万
- 2023年12月31日 +28.92%
- 1億700万
- 2024年3月31日 -20.56%
- 8500万
- 2024年6月30日 +1.18%
- 8600万
- 2024年9月30日 -12.79%
- 7500万
- 2024年12月31日 +2.67%
- 7700万
- 2025年3月31日 -3.9%
- 7400万
- 2025年6月30日 +2.7%
- 7600万
- 2025年9月30日 -2.63%
- 7400万
- 2025年12月31日 -4.05%
- 7100万
- 2026年3月31日 -1.41%
- 7000万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- ③ 小規模企業等における簡便法の採用2026/06/19 9:55
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/19 9:55
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 役員退職慰労引当金 33 百万円 35 百万円 退職給付に係る負債 25 百万円 24 百万円 その他 108 百万円 171 百万円
- #3 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- 当社は、規約型確定給付企業年金(キャッシュバランスプラン)及び確定拠出企業型年金を設けております。また、当社は複数事業主制度の基金型確定給付企業年金に加入しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。2026/06/19 9:55
また、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を算出しております。
2 複数事業主制度