有価証券報告書-第58期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
減損損失	660	百万円	656	百万円
賞与引当金	418	百万円	453	百万円
賞与社会保険料	64	百万円	69	百万円
投資有価証券評価損	56	百万円	56	百万円
未払事業税	47	百万円	44	百万円
役員退職慰労引当金	33	百万円	35	百万円
退職給付に係る負債	25	百万円	24	百万円
その他	108	百万円	171	百万円
繰延税金資産小計	1,415	百万円	1,511	百万円
評価性引当額	△602	百万円	△645	百万円
繰延税金資産合計	812	百万円	865	百万円
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△516	百万円	△638	百万円
その他有価証券評価差額金	△372	百万円	△437	百万円
その他	△0	百万円	△0	百万円
繰延税金負債合計	△889	百万円	△1,075	百万円
繰延税金資産の純額(△は負債)	△76	百万円	△210	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.58	%	30.58	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.19	%	0.28	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.26	%	△0.27	%
住民税均等割	0.52	%	0.45	%
評価性引当額の増減	0.42	%	2.65	%
賃上げ促進税制による税額控除	△1.57	%	△5.07	%
研究開発税制による税額控除	△0.22	%	△1.18	%
税率変更による影響	△0.99	%	△1.12	%
その他	△0.16	%	△0.92	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.51	%	25.40	%