有価証券報告書-第46期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
(繰延税金資産)
減損損失	617百万円	617百万円
賞与引当金	300百万円	268百万円
退職給付引当金	131百万円	-百万円
退職給付に係る負債	-百万円	78百万円
賞与社会保険料	42百万円	38百万円
役員退職慰労引当金	34百万円	38百万円
繰越欠損金	25百万円	13百万円
その他	108百万円	131百万円
繰延税金資産小計	1,260百万円	1,186百万円
評価性引当額	△681百万円	△668百万円
繰延税金資産合計	579百万円	518百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△108百万円	△141百万円
その他	△0百万円	△0百万円
繰延税金負債合計	△108百万円	△141百万円
繰延税金資産の純額	470百万円	376百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.01%	-%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.01%	-%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.07%	-%
住民税均等割額等	1.56%	-%
評価性引当額の増減	5.53%	-%
その他	0.06%	-%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	45.10%	-%

(注)当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(平成26年法律第10号)」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.01%から35.64%に変更しております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が30百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が30百万円増加しております。