有価証券報告書-第54期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
減損損失	529	百万円	529	百万円
賞与引当金	313	百万円	286	百万円
投資有価証券評価損	56	百万円	56	百万円
役員退職慰労引当金	48	百万円	52	百万円
賞与社会保険料	48	百万円	44	百万円
退職給付に係る負債	32	百万円	30	百万円
未払事業税	27	百万円	26	百万円
その他	34	百万円	46	百万円
繰延税金資産小計	1,090	百万円	1,072	百万円
評価性引当額	△595	百万円	△595	百万円
繰延税金資産合計	494	百万円	476	百万円
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△332	百万円	△364	百万円
その他有価証券評価差額金	△177	百万円	△210	百万円
その他	△1	百万円	△0	百万円
繰延税金負債合計	△511	百万円	△574	百万円
繰延税金資産の純額(△は負債)	△17	百万円	△97	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。