有価証券報告書-第53期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
(繰延税金資産)
減損損失	529	百万円	529	百万円
賞与引当金	290	百万円	313	百万円
投資有価証券評価損	67	百万円	56	百万円
役員退職慰労引当金	44	百万円	48	百万円
賞与社会保険料	44	百万円	48	百万円
退職給付に係る負債	34	百万円	32	百万円
未払事業税	31	百万円	27	百万円
その他	84	百万円	34	百万円
繰延税金資産小計	1,126	百万円	1,090	百万円
評価性引当額	△608	百万円	△595	百万円
繰延税金資産合計	518	百万円	494	百万円
(繰延税金負債)
退職給付に係る資産	△200	百万円	△332	百万円
その他有価証券評価差額金	△79	百万円	△177	百万円
その他	△0	百万円	△1	百万円
繰延税金負債合計	△280	百万円	△511	百万円
繰延税金資産の純額	238	百万円	△17	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.58	%	-	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.83	%	-	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.32	%	-	%
住民税均等割	1.09	%	-	%
評価性引当額の増減	5.59	%	-	%
その他	△0.05	%	-	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.72	%	-	%

(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。