有価証券報告書-第49期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
(繰延税金資産)
減損損失	529	百万円	529	百万円
賞与引当金	237	百万円	232	百万円
役員退職慰労引当金	42	百万円	54	百万円
退職給付に係る負債	42	百万円	42	百万円
賞与社会保険料	34	百万円	34	百万円
その他	128	百万円	104	百万円
繰延税金資産小計	1,016	百万円	997	百万円
評価性引当額	△574	百万円	△574	百万円
繰延税金資産合計	441	百万円	422	百万円
(繰延税金負債)
退職給付に係る資産	△122	百万円	△166	百万円
その他有価証券評価差額金	△89	百万円	△139	百万円
その他	△0	百万円	△0	百万円
繰延税金負債合計	△212	百万円	△305	百万円
繰延税金資産の純額	228	百万円	117	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.02	%	30.81	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.49	%	0.72	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.47	%	△0.41	%
住民税等均等割額等	1.90	%	2.11	%
評価性引当額の増減	△6.51	%	-	%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	11.84	%	-	%
のれん償却額	1.69	%	1.49	%
その他	0.20	%	0.51	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.16	%	35.23	%